日本政府がRapidus最大株主に、10%議決権で拒否権確保

日本政府がRapidus最大株主となり10%議決権を保有、経営難時は50%超に引き上げ可能。政府主導vs民間自主性のバランスを模索

日本政府が国産半導体メーカーRapidusの最大株主となることが明らかになった。議決権は約10%に留める一方、同社が経営難に陥った場合は50%超まで引き上げる権限を保持する。

「見守る」政府の新しいスタンス

従来の日本の産業政策といえば、政府が前面に出て企業を指導するイメージが強かった。しかし今回のスキームは異なる。政府は「会社がつまずかない限り、邪魔をしないことを目指している」と表明している。

Rapidusは1兆円を超える民間投資を集めており、IBMの参画も検討されている。政府の役割は「最後の砦」として機能することに重点を置いている。これは、民間の創造性を活かしつつ、国家安全保障上重要な半導体産業を守るという、微妙なバランスを狙った戦略だ。

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世界の半導体市場ではTSMCが圧倒的な地位を築き、中国も国家を挙げて追い上げている。こうした中で、日本は独自の道を模索している。

RapidusはTSMCへの挑戦を掲げ、AI向けの新技術開発を進めている。キヤノンや京セラといった日本企業も出資に参加し、国内3大銀行も最大130億ドルの融資を検討している。官民一体となった取り組みが本格化している。

政府出資には常にリスクが伴う。民間企業の経営判断に政治的配慮が混入する可能性や、競争力低下への懸念もある。一方で、半導体のような戦略的産業では、純粋な市場原理だけでは国際競争に勝てないという現実もある。

興味深いのは、政府が「普段は口を出さないが、いざという時は主導権を握る」という仕組みを制度化した点だ。これは、日本の産業政策の進化を示している可能性がある。