日本のGDP成長率0.2%、株高と実体経済の温度差が鮮明に

日本の2025年第4四半期GDP成長率が年率0.2%と予想を下回る中、株式市場は好調を維持。この乖離が示す日本経済の真の姿とは？

東京のスーパーマーケットで、買い物カートいっぱいの食料品を前に電卓を叩く主婦の姿。値上げが続く日用品を前に、家計のやりくりに頭を悩ませる光景は、今の日本経済の縮図かもしれません。

予想を大きく下回った成長率

内閣府が16日に発表した2025年第4四半期（10-12月期）の実質GDP速報値は、前期比0.1%増、年率換算で0.2%の成長にとどまりました。市場予想を大幅に下回る結果で、アナリストたちの間に驚きが広がっています。

この数字が示すのは、日本経済の回復ペースが想像以上に緩慢であるという現実です。日本銀行の緩和的な金融政策や政府の経済対策にもかかわらず、実体経済は力強さを欠いている状況が浮き彫りになりました。

興味深いのは、この低調な成長率とは対照的に、日本の株式市場が好調を維持していることです。日経平均株価は高値圏で推移し、投資家の楽観的な見方が続いています。

なぜこのような乖離が生まれているのでしょうか。一つの要因は、企業の業績と家計の実情の違いです。大企業は海外展開や効率化により利益を確保している一方で、家計部門は物価上昇の影響で消費を控えざるを得ない状況が続いています。

今回の成長率低迷の背景には、個人消費の伸び悩みがあります。持続的なインフレーションにより、実質賃金の改善が追いつかない状況が続いており、消費者の購買力は限定的です。

トヨタやソニーといった輸出企業は円安の恩恵を受けている一方で、内需関連企業や中小企業は厳しい環境に置かれています。この二極化が、全体の成長率を押し下げる要因となっているのです。

政府は賃上げ促進や子育て支援などの政策を推進していますが、その効果が実体経済に表れるまでには時間がかかります。また、高齢化社会の進行により労働力人口が減少する中で、持続的な成長を実現するためには生産性向上が不可欠です。

高市総理の経済政策が今後どのような成果を上げるかが注目されますが、構造的な課題の解決には長期的な取り組みが必要でしょう。