日本の暗号資産ETF、2028年解禁へ：遅れた船出が意味するもの

日本の金融庁が2028年に暗号資産ETFを解禁予定。米国より4年遅れの背景と、SBI・野村の参入意欲が示す日本市場の可能性を分析。

1兆円規模の市場が、ついに日本で動き出そうとしている。金融庁が2028年にも暗号資産ETF（上場投資信託）の解禁を検討していると、日経新聞が報じた。

4年遅れの船出

日本の暗号資産ETF解禁は、米国より4年遅れとなる見込みだ。米国では2024年1月にビットコインETFの取引が開始され、現在では1160億ドル（約18兆円）の資産を保有している。イーサリアムETFも続いて上場し、180億ドルの規模に成長した。

金融庁は投資信託法の下で、暗号資産を「特定資産」として分類することを計画している。これにより、一般投資家も規制された枠組みの中でビットコインや他のデジタル資産にアクセスできるようになる。

SBIホールディングスは昨年8月、ビットコインとXRPの両方に直接投資するデュアル資産型の暗号資産ETFを申請済みだ。野村ホールディングスも暗号資産ETFの開発に関心を示している。ただし、これらの商品は東京証券取引所の上場承認も必要となる。

日本の慎重なアプローチは、一見すると競争力の低下を招いているように見える。しかし、この遅れには理由がある。

片山さつき金融担当大臣は2週間前、国内証券取引所による暗号資産取引サービスの統合を全面的に支持すると表明した。彼女は2026年を「デジタル元年」と位置づけ、規制された取引所が暗号資産普及の中心的役割を果たすと語った。

日本の金融当局が重視しているのは、投資家保護と市場の安定性だ。米国では暗号資産ETFの急速な成長の一方で、価格変動の激しさやリスク管理の課題も浮き彫りになっている。日本は時間をかけて、より堅固な規制フレームワークを構築しようとしている。

6.4億ドルという市場予測は、米国市場と比べれば小さく見える。しかし、これは日本の投資文化と人口動態を考慮すれば、決して軽視できない数字だ。

日本の個人投資家は伝統的にリスク回避的だが、低金利環境の長期化により、新たな投資機会への関心が高まっている。暗号資産ETFは、直接的な暗号資産投資よりもハードルが低く、既存の証券口座で取引できるため、幅広い層にアピールする可能性がある。

また、日本は高齢化社会という課題を抱えているが、これは同時に豊富な金融資産を持つ世代が存在することも意味する。適切な商品設計と投資家教育があれば、暗号資産ETFは新たな資産クラスとして定着する可能性がある。