金価格5000ドル突破の裏で、ビットコインが選ばれなかった理由

円高介入懸念で金が史上最高値を更新する中、ビットコインは8万8000ドル割れ。避難先資産としての地位に疑問符が付く

5兆ドルの資金が動く可能性がある。それは日本の海外投資資金の総額だ。この巨額マネーの行方を巡る思惑が、金融市場に大きな波紋を広げている。

26日の市場では、金価格が史上初めて1オンス5000ドルを突破し、現在5090ドルまで上昇している。一方で、「デジタルゴールド」と呼ばれることもあるビットコインは0.8%下落し、8万8000ドルを割り込んだ。

円高介入懸念が市場を揺さぶる

市場の動きの発端は、高市早苗首相の発言だった。「投機的で異常な動きに対して必要な措置を取る」との発言を受け、円は対ドルで1.4%以上急騰した。

日本の10年債利回りは今月、27年ぶりの高水準に達している。これは海外投資家にとって重要なシグナルだ。映画「マネー・ショート」で知られる投資家マイケル・バリー氏は、「資本の本国回帰が迫っている」とコメントし、日本の債券利回りが世界水準に近づいていることを指摘した。

ニューヨーク連銀が最近実施した「レートチェック」も、日本との協調介入の可能性を示唆するものとして市場に受け止められている。この結果、リスク資産からの資金流出が加速し、日経平均は1.8%下落、ナスダックとS&P500の先物も軒並み下落した。

興味深いのは、リスク回避の資金が金には向かったものの、ビットコインには流れなかったことだ。NYDIGのグローバルリサーチ責任者グレッグ・チポラロ氏は、この現象について興味深い分析を示している。

「ストレスと不確実性の期間では、流動性選好が支配的になる。この力学は金よりもビットコインをはるかに傷つける」と同氏は指摘する。ビットコインの24時間取引、深い流動性、即座の決済といった特徴が、皮肉にも不利に働いているというのだ。

ブロックチェーンデータも内部の弱さを示唆している。CryptoQuantのレポートによると、長期保有者が2023年10月以来初めて損失での売却を始めているという。

この状況は日本経済にとって複雑な意味を持つ。円高は輸出企業にとって逆風となる一方、エネルギー輸入コストの削減につながる。トヨタやソニーなどの主要輸出企業は、為替ヘッジ戦略の見直しを迫られるだろう。

一方で、海外投資資金の本国回帰は、国内の投資機会拡大を意味する可能性がある。特に、労働力不足に悩む日本企業にとって、自動化やデジタル化への投資資金確保は重要な課題だ。

今週の連邦準備制度理事会（FED）会合では金利据え置きが予想されているが、パウエル議長の発言が市場の方向性を左右する可能性が高い。また、Polymarketでは米政府機関閉鎖の確率が79%と予測されており、不確実性は続きそうだ。