日本の春闘、3年連続5%賃上げへ：実質賃金減少の中で労使交渉が本格化

日本の2026年春闘が本格始動。経団連と連合が3年連続5%以上の賃上げを目指すが、実質賃金は11カ月連続減少。日銀の金融政策への影響も注目される。

11カ月連続で実質賃金が減少する中、日本の2026年春闘が火蓋を切った。経団連の十倉雅和会長と連合の芳野友子会長が28日に会談し、3年連続となる5%以上の賃上げ実現に向けた決意を表明した。

しかし、この数字の裏には複雑な現実が隠れている。

大企業と中小企業の格差が浮き彫りに

経団連の調査によると、2025年の春闘では大手企業が平均5.39%の賃上げを実現した一方、中小企業は4.73%にとどまった。従業員20人以下の企業では4.02%と、大企業との格差は歯然としている。

「賃上げの勢いをさらに強固なものにするため、社会的責務として指導力を発揮する」と十倉会長は述べたが、日本の労働者の約70%を雇用する中小企業への波及効果が鍵となる。

連合は今年、中小企業に対して6%以上という従来より高い目標設定を推奨している。これは大企業との賃金格差を縮めようとする戦略的な動きだが、経営体力の違いを考えると実現は容易ではない。

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昨年12月、日本銀行は政策金利を0.5%に引き上げ、1995年以来の高水準とした。植田和男総裁は賃金と物価の好循環を重視しており、今回の春闘結果は今後の金融政策を左右する重要な指標となる。

実質賃金の2.8%減少（11月時点）という現実は、表面的な賃上げ率の華やかさとは対照的だ。物価上昇に賃金上昇が追いついていない状況が続いている。

日本の労働組合組織率は約16%にすぎない。残り84%の非組合員労働者にとって、春闘の恩恵がどこまで及ぶかは不透明だ。

特に、高齢化が進む地方の中小企業では、人手不足と収益性の低下が同時進行している。賃上げ圧力は人材確保の観点から必要だが、経営を圧迫するジレンマも抱えている。

大手企業の交渉は3月中旬までに決着する見込みだが、中小企業の交渉はその後も続く。この時差が、労働市場全体への波及効果を左右することになる。