ホルムズ海峡が再び開く日——原油市場が映す「平和の値段」

1バレル97.70ドル——この数字が示すのは、単なる原油の値段ではない。戦争と平和のあいだで揺れる世界の「体温」だ。

2026年5月25日（月）、国際原油指標であるブレント原油は前週末比5.5%急落し、一時97.90ドルまで下落した。背景にあるのは、米国とイランの間で進む和平交渉への期待感だ。マルコ・ルビオ米国務長官がインドの首都デリーで「交渉テーブルには相当しっかりとした案がある」と発言したことを受け、エネルギー市場は即座に反応した。

「戦争の原油」から「平和の原油」へ——3ヶ月間の軌跡

事の発端は2026年2月28日に遡る。米国とイスラエルによるイランへの攻撃を受け、イランは報復としてホルムズ海峡を事実上封鎖した。この海峡は、世界の石油・LNG（液化天然ガス）の約5分の1が通過する、グローバルエネルギー供給の「咽喉部」とも言える要衝だ。

封鎖以降、原油価格は急騰した。紛争前、ブレント原油は1バレル約70ドルで推移していたが、現在は依然として97ドル台に留まっている。4月初旬に停戦が合意され、以降ワシントンとテヘランの間で長期和平に向けた交渉が続いているものの、価格は戦前水準には戻っていない。

ドナルド・トランプ米大統領は週末、サウジアラビア、UAE、カタールなどの湾岸諸国首脳や、トルコ・エジプト大統領との電話会談を経て、「平和に関する覚書が大筋で合意された」とSNSに投稿。さらにイスラエルとアラブ諸国の国交正常化を目指す「アブラハム合意」への参加を各国首脳に促したことも明らかにした。ベンヤミン・ネタニヤフ首相との電話会談も「非常にうまくいった」と述べた。

しかし、イラン外務省報道官のエスマイル・バガイ氏は「多くの論点で合意に至った」としながらも、「署名が差し迫っているとは言えない」と慎重な姿勢を崩さない。トランプ大統領自身も「急いで合意するよう指示はしていない」と発言しており、楽観と慎重が入り混じる状況だ。

日本経済への影響——「エネルギー安全保障」の死角

広告

広告掲載について

[email protected]

広告

この交渉の行方を、日本ほど固唾を呑んで見守っている国はないかもしれない。

日本は国内エネルギー需要の約9割を輸入に依存しており、その大部分が中東産の石油・LNGだ。ホルムズ海峡の封鎖は、日本にとって単なる価格問題ではなく、サプライチェーン全体の機能停止を意味する。実際、5月25日の日経平均株価は3%上昇し、65,000円台を初めて突破した。和平交渉への期待が、エネルギー輸入依存度の高い日本市場に直接波及した形だ。

だが、エネルギー調査会社MST Financialのエネルギー調査責任者、ソール・カヴォニック氏は冷静に指摘する。「最も楽観的なシナリオであっても、海峡の通航正常化、損傷した石油施設の修復、戦争開始以来記録的に枯渇した世界の石油在庫の回復には時間がかかる。原油市場は2027年まで逼迫した状態が続くだろう」。

海運業界も同様に慎重だ。ヴェスプッチ・マリタイムのCEOで元マースク幹部のラース・イェンセン氏は「たとえ今日合意が発表されたとしても、海運各社は非常に慎重になる」と語る。ペルシャ湾内に残された機雷の問題など、物理的なリスクが解消されるまでには数ヶ月を要するという見通しだ。

トヨタやソニーなどの製造業にとっては、原材料・物流コストの高止まりが続くことを意味する。エネルギーコストの上昇は製品価格に転嫁されるか、企業収益を圧迫するかのどちらかだ。

「合意」は終わりではなく、始まりかもしれない

ここで立ち止まって考えたいのは、「和平合意＝問題解決」という単純な図式への疑問だ。

ホルムズ海峡の封鎖は約3ヶ月に及んだ。この間、世界の石油在庫は記録的な水準で減少し、タンカーの航路は大幅に迂回を余儀なくされた。たとえ合意が成立しても、海峡の機雷除去、イランの石油施設の復旧、国際的な海運会社の信頼回復——これらすべてに時間と費用がかかる。

さらに深い問いがある。日本は今回の危機を通じて、自国のエネルギー安全保障の脆弱性を改めて突きつけられた。再生可能エネルギーへの転換、原子力発電の再稼働議論、戦略石油備蓄の拡充——どれも「平時」には後回しにされがちなテーマだ。しかし、1本の海峡が閉じただけで日経平均が数千円単位で動く現実は、「エネルギーの地政学」が経済政策の中心課題であることを改めて示している。

国際社会の視点から見れば、今回の交渉には別の側面もある。ルビオ長官がデリーで発言したという事実は、インドが仲介役として存在感を示していることを示唆する。米国、イラン、湾岸諸国、イスラエル、そしてトルコ・エジプトまで巻き込んだ多国間の枠組みは、単なる二国間合意を超えた中東の新たな秩序形成の試みとも読める。