ホルムズ海峡が開く日——米イラン合意の「今」

世界の石油・LNGの20%が通過するホルムズ海峡が、再び開こうとしている——もしかすれば。

2026年5月26日（月）、マルコ・ルビオ米国務長官はインドの首都デリーを訪問中、「テーブルの上にはかなり固まったものがある」と述べ、米国とイランの間で合意が月曜日にも成立する可能性を示唆しました。ただし同時に「まだ進行中だ」とも慎重に付け加えています。

何が起きているのか

今年2月28日、米国とイスラエルはイランに対して大規模な軍事作戦「オペレーション・エピック・フューリー」を開始しました。イランはこれに反撃し、湾岸の米同盟国を攻撃するとともに、ホルムズ海峡を事実上封鎖。原油価格は世界規模で急騰しました。4月初旬に一度停戦が成立したものの、米国はその後イランの港湾への封鎖を維持しており、トランプ大統領は「合意が署名されるまで封鎖は完全に続く」と明言しています。

現在交渉されている暫定合意の骨子は、60日間の停戦延長、ホルムズ海峡の再開、そしてイランの核開発問題を含む「より難しい問題」を後日交渉するための枠組みの構築、とされています。イランが高濃縮ウランを最終的に引き渡す可能性も一部米メディアが報じています。イランは開戦時点で、核兵器級の90%濃縮まであと一歩という60%純度のウランを約440kg保有していたとされます。

交渉が難航している理由のひとつは、通信の問題です。CBSニュースによると、米国の情報機関は、イランの最高指導者が開戦初日のイスラエルによる攻撃で負傷し、現在は秘密の場所に潜伏していると判断しており、これが使節団との連絡を困難にしているとされます。イランの外務省報道官は週末、「両者は非常に近くもあり、非常に遠くもある」と述べています。

一方、トランプ大統領自身は「急いで合意するな」と交渉担当者に指示したとも伝えられており、共和党内でも意見が割れています。テッド・クルーズ上院議員は「壊滅的な誤りになる」と批判し、リンゼー・グレアム上院議員も「なぜ戦争を始めたのか疑問に思う」と皮肉を込めて反対姿勢を示しました。これに対しトランプ氏は「何も知らない負け犬の言うことは聞かない」とTruth Socialに投稿しています。

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なぜ今、これが重要なのか

アジア市場はこのニュースに敏感に反応しました。月曜日の朝、原油価格は急落し、アジア株式市場は上昇しました。これは市場が合意成立を「かなり現実的なシナリオ」として織り込み始めた証左です。

日本にとってこの問題は、エネルギー安全保障の根幹に関わります。日本は原油輸入の約90%を中東に依存しており、ホルムズ海峡は文字通り「経済の大動脈」です。封鎖が長期化すれば、JXTGや出光興産といったエネルギー企業だけでなく、製造コストの上昇を通じてトヨタやパナソニックといった製造業全般に打撃が及びます。円安局面が続く中でのエネルギー価格高騰は、家計への二重の圧力となります。

しかし今回の合意が「暫定的」であることは見落とせません。制裁解除の範囲と時期、凍結されたイラン資産の解放、核開発の制限——これらの「最も難しい問題」はすべて先送りされます。つまり、今日合意が成立したとしても、中東の地政学的不安定性が根本から解消されるわけではなく、次の危機の種は残り続けます。

見えていない問いを見る

今回の交渉で浮かび上がる構造的な問いがあります。それは、「暫定合意は平和の入り口か、それとも問題の先送りか」という点です。

歴史的に見れば、2015年のJCPOA（イラン核合意）もまた、核問題の包括的解決ではなく「時間を買う」合意でした。トランプ政権はその合意を2018年に一方的に離脱しましたが、今また同じトランプ政権が暫定合意を模索しているのは、皮肉な循環とも言えます。

イラン国内の政治力学も複雑です。ペゼシュキアン大統領は「核兵器を追求していない」と述べていますが、最高指導者が傷つき孤立した状態で、誰が最終的な決定権を持つのかは外部からは見えにくい。イランの外交官が「非常に近くもあり、非常に遠くもある」と述べた言葉の重みは、そこにあります。

文化的な視点からも興味深い構図があります。ルビオ国務長官がインドから発言しているという事実は偶然ではないかもしれません。インドはイランとの関係を維持しながらも米国との戦略的パートナーシップを深めており、仲介的な文脈を持つ場所です。