雇用統計が映す米労働市場の新現実

1月の雇用統計は5.5万人増と低調な伸び。政府閉鎖で5日遅れの発表となったデータが示す米労働市場の構造変化とその意味を分析

5.5万人。これが1月の米雇用統計で予想される非農業部門雇用者数の増加幅だ。前月の5万人からわずかに改善したものの、かつて月間20万人を超える増加が当たり前だった時代を知る者には、隔世の感がある。

遅れた発表が示すもの

本来なら2月7日に発表されるはずだった1月の雇用統計は、政府閉鎖の影響で5日間も遅れることになった。この遅れ自体が、トランプ政権下で進む政府機能の変化を象徴している。

労働統計局（BLS）が今朝8時30分（東部時間）に発表する数字は、単なる月次データを超えた意味を持つ。同時に発表される過去12か月間の基準改定では、2025年3月以前の雇用増加分がほぼ全て取り消される可能性があるからだ。

国家経済会議のケビン・ハセット委員長は今週、CNBCに対して「やや小さな雇用数字を予想してください」と述べ、その理由として移民政策の強化による労働力減少と生産性向上を挙げた。政府自らが雇用の鈍化を予告する異例の状況だ。

雇用統計を待つ間、企業決算からも労働市場の変化が見えてくる。フォードは第4四半期決算で、1株当たり利益が13セントと予想の19セントを大幅に下回った。9億ドルの予想外の関税コストが響いたが、同社は2026年を反転の年と位置づけている。

一方、モデルナの株価は10%超下落した。FDA（食品医薬品局）が同社のインフルエンザワクチンの審査を拒否したためだ。トランプ政権下でワクチン規制が厳格化している兆候として注目される。

米労働市場の変化は、日本企業にも無縁ではない。トヨタやホンダなど自動車メーカーは、米国工場での人材確保に新たな課題を抱えることになりそうだ。移民政策の厳格化で労働力供給が制約される一方、生産性向上への圧力は高まる。

ソニーや任天堂などのエンターテインメント企業も、米国市場での消費動向に注目している。雇用の伸び悩みが消費者心理に与える影響は、日本の輸出企業の業績を左右する重要な要因だからだ。

今回の雇用統計が示すのは、単なる景気循環を超えた構造変化かもしれない。AIの普及、自動化の進展、そして政策的な労働力制限が重なり合い、従来の雇用創出モデルが機能しなくなっている可能性がある。

株式先物市場は発表を前に上昇しているが、これは低い期待値への安堵感なのか、それとも新しい経済モデルへの期待なのか。S&P500が昨日0.33%下落したのも、金融セクターに対するAIの脅威への懸念が背景にあった。