「復讐」の夜、西岸で何が起きたか

イスラエル人入植者がパレスチナ人の村々を襲撃。18歳の入植者の死を契機に、ヨルダン川西岸で20件以上の暴力事件が一夜にして発生した。その背景と国際社会への影響を読み解く。

イードゥル・フィトル（断食明け大祭）の夜、黒い服を着た90人以上の人々がマスクをして村に駆け込んだ。

その映像は、SNS上に瞬く間に広がった。炎に包まれた車、割られた窓ガラス、「ユダへの復讐を」と壁に書かれたスプレーの文字。2026年3月22日、ヨルダン川西岸のパレスチナ人の村々で起きたことは、単発の事件ではなかった。

何が起きたのか

発端は、18歳のイスラエル人入植者、ユダ・シャーマンの死だった。土曜日、クワッドバイクに乗っていた彼はパレスチナ人が運転する車に轢かれて死亡した。イスラエル警察は、事故か故意かを現在も調査中だと述べている。

しかし、その夜のうちに入植者たちが使うWhatsAppグループには「復讐キャンペーン」を呼びかけるメッセージが流れた。イスラエル紙『ハアレツ』が報じたある投稿には「ユダヤ人の血が流されて黙っていられるか」とあった。

翌朝までに20件以上の入植者による攻撃が報告された。標的となったのは、ジャルード、カリュート、アル・フンドゥキーヤ、シラト・アル・ダーハなど複数の村。家屋や車両、農地が放火された。パレスチナ赤新月社は少なくとも3人が頭部に負傷し病院に搬送されたと発表した。

イスラエル国防軍（IDF）は声明の中で、部隊と国境警察を現地に派遣したことを認め、「イスラエル市民が建物や財産に放火し、地域で騒乱を起こしているとの報告を受けた」と述べた。

この暴力は真空の中で生まれたわけではない。

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国連のデータによれば、2026年2月28日にイスラエルとアメリカがイランへの攻撃を開始して以来、入植者による暴力は急増している。3月1日以降だけで6人のパレスチナ人が入植者に殺害された。今年に入ってからの合計では、入植者による死者が7人、イスラエル軍による死者が18人に上る。

イランとの戦争という大きな緊張の中で、ヨルダン川西岸の治安は急速に悪化している。EUとイギリスはすでに今月初め、イスラエルに対して入植者暴力の急増を止めるよう求めていた。

シャーマンの葬儀には500人以上が参列し、イスラエルの極右財務相ベザレル・スモトリッチも姿を見せた。日曜夜には入植者グループが道路を封鎖し、一部では再び村の周辺に集結しているとの未確認情報もある。

ヨルダン川西岸とエルサレム東部は、1967年の中東戦争でイスラエルが占領した地域だ。現在、イスラエルはここに約160の入植地を建設し、70万人のユダヤ人が居住している。一方、パレスチナ人の人口は推定330万人。国際法上、これらの入植地はすべて違法とされている。

パレスチナ人にとって、この土地はガザとともに将来の国家建設の基盤となるはずの場所だ。しかし入植地の拡大と今回のような暴力が繰り返されることで、その見通しはますます遠のいている。

入植者側の支持者たちは、シャーマンの死を「テロ攻撃」と呼び、「自衛の権利」を主張する。イスラエル政府内の強硬派は、西岸のパレスチナ人に対する圧力強化を求めてきた。

一方、イスラエルの人権団体や左派メディアは、こうした集団的暴力を「ポグロム（組織的迫害）」と表現し、政府の黙認があると批判する。IDFが暴力を止めるためではなく、「報告を受けた」として事後的に部隊を派遣したことは、その批判を裏付けるものとも読める。

国際社会では、EUやイギリスが懸念を示しているが、具体的な制裁には至っていない。イランとの戦争が続く中、西側諸国の外交的優先順位はどこにあるのかという問いも浮かぶ。

日本の視点から見れば、中東の安定は原油供給に直結する問題だ。ヨルダン川西岸の情勢悪化が地域全体の不安定化につながれば、エネルギー市場への影響は避けられない。また、日本は国際法を重視する立場から、入植地問題については一貫して批判的な見解を示してきた。