埋葬から30分後、入植者が墓を掘り返した

父親を葬ってから、わずか30分後のことだった。

モハメド・アササさんは、80歳で亡くなった父フセインを故郷の村に埋葬し、自宅に戻ったばかりだった。ヨルダン川西岸のジェニン近郊に位置する小さな村アササ。その村に生涯を捧げ、家畜商として10人の子どもを育てたフセインは、イスラム教の慣習に従い、村はずれの丘の上にある小さな墓地に静かに葬られた。

子どもたちが駆け込んできて叫んだ。「入植者たちが墓を掘っている！」

何が起きたのか

モハメドさんが急いで墓地に戻ると、武装したユダヤ人入植者のグループが、まだ土も乾いていない墓を重い手工具で掘り崩していた。入植者たちは丘の上に再建されたサ・ヌール入植地の住民だった。

交渉を試みた後、モハメドさんは墓に駆け寄った。入植者たちは「お前たちが遺体を掘り出すか、我々がやるか、どちらかだ」と自動小銃を手にしながら迫ったという。「あと少しで父の遺体に手が届くところだった」と彼は語った。「だから、その場で決断するしかなかった」。

結局、モハメドさんと兄弟たちは自らの手で父の遺体を掘り出し、白い経帷子に包まれた遺体を抱えて丘を下り、隣村の別の墓地にようやく葬り直した。一連の様子は携帯電話で撮影され、映像はBBCを通じて世界に広まった。

イスラエル国防軍（IDF）は後に、入植者から掘削道具を没収し、緊張の拡大を防いだと発表。「生者と死者の尊厳を傷つける行為を断固として非難する」との声明を出した。しかし遺族は、兵士たちは傍観していたと訴えている。国連人権事務所は「占領地におけるパレスチナ人の非人間化を象徴する、衝撃的な出来事」と強く非難した。

なぜ今、この問題が重要なのか

広告

広告掲載について

[email protected]

広告

この事件は、突発的な「トラブル」ではない。ネタニヤフ政権が2025年に入ってから進める入植地拡大政策の、必然的な帰結として起きている。

サ・ヌール入植地はかつて2005年の一方的撤退で放棄されたが、イスラエル政府は最近その再建を許可した。入植地の周辺は「閉鎖軍事地域」に指定され、村人たちはオリーブ畑にも、農地にも、そして墓地にも自由に立ち入ることができなくなっている。入植者たちは公然と銃を携帯し、その行動はより攻撃的になっているという。

ニューヨーク・タイムズの報道によれば、米国とイスラエルによるイラン攻撃が始まってから2026年4月末までの間に、入植者による攻撃で13人のパレスチナ人が死亡し、数百人が負傷、多くの人々が家を追われた。ガザの戦闘に世界の目が向く中、ヨルダン川西岸での暴力は静かに、しかし確実にエスカレートしている。

すべての入植地は国際法上、違法とされている。それでも拡大が続く背景には、ネタニヤフ政権内の極右閣僚たちの強力な支持がある。人権団体はこの構造を「入植者暴力の制度化」と呼んでいる。

多様な視点から考える

遺族の視点から見れば、これは単なる財産問題でも政治問題でもない。人間としての尊厳、死者への敬意、そして「ここは自分たちの土地だ」という最後の拠り所を奪われた体験だ。

イスラエル政府・入植者側の論理は、安全保障上の必要性と、歴史的・宗教的な土地への権利主張に基づく。入植者たちが墓地を「入植地に近すぎる」と主張した背景には、こうした認識がある。IDFが一定の介入を行ったことは、完全な無秩序ではないという立場を示してもいる。

国際社会の視点では、この映像は占領政策の「顔」として機能する。欧州各国や国連機関がたびたび入植地拡大を批判してきたが、実効的な制止力は働いていない。日本を含む多くの国が「二国家解決」を支持しながら、現場では一国家化が静かに進行しているという矛盾が、この事件にも映し出されている。

日本社会の文脈で考えると、先祖の墓を守ることへの感覚は、日本人にとって決して遠い話ではない。「墓を暴く」行為は、多くの文化圏で最大の侮辱の一つとされており、この事件が引き起こす怒りと悲しみは、宗教や国籍を超えて理解できるものだ。また、日本は中東の安定に大きなエネルギー安全保障上の利害を持ち、ヨルダン川西岸情勢の悪化は地域全体の不安定化につながりうる。