「合意は近い」—トランプ氏の言葉を、どこまで信じるか

1,500隻。現在、ホルムズ海峡の向こう側で立ち往生している船舶の数です。世界の原油輸送量の約20%が通過するこの海峡が事実上閉ざされたまま、交渉は「合意寸前」と「爆撃再開」の間を行き来しています。

48時間で何が起きたか

5月4日（日曜日）、トランプ大統領は「プロジェクト・フリーダム」を宣言しました。米軍の護衛のもとで民間船舶をホルムズ海峡に通航させる作戦です。ところが発表からわずか50時間後、大統領自身がその作戦を一時停止しました。理由は「イランとの包括的合意が近い」というものでした。

AxiosとReutersの報道によれば、米イラン両国は現在、14項目からなる1ページの覚書の最終調整に入っているとされています。パキスタンの仲介筋はロイターに対し「まもなく合意に達する。近づいている」と語りました。マルコ・ルビオ国務長官も火曜日に「作戦エピック・フューリー（米国主導のイランへの軍事攻撃）は終わった」と述べました。

しかし翌水曜日の朝、トランプ氏は一転してこう言いました。「合意は大きな仮定だ。まとまらなければ、以前より高い水準と強度で爆撃を再開する」。

その数時間後には、PBS電話インタビューで「彼らは合意したいと思っている」と楽観的な見方を示す。同じ日の午前中に、強硬発言と楽観発言が交互に出てくる——これが現在の交渉の実態です。

「合意」の中身と、その難しさ

広告

広告掲載について

[email protected]

広告

報道されている14項目の覚書は、まず敵対行為の停止を確認し、その後にホルムズ海峡の封鎖解除、制裁緩和、イランの核野心の抑制について協議するという段階的な枠組みを想定しています。

ただし、専門家たちは慎重です。元米国防総省中東担当次官補のミック・マルロイ氏は「プロジェクト・フリーダムの停止が、この覚書のためなのか、それとも米軍の護衛があっても船舶が通航しようとしなかったためなのか、判然としない」と指摘します。実際、作戦が発動した最初の数時間で海峡を通過した船はごくわずかでした。

バイデン・トランプ両政権で中東政策顧問を務めたグラント・ラムリー氏（ワシントン近東政策研究所）は「交渉が土壇場で崩れるのを何度も見てきた」と述べ、たとえ1ページの覚書が合意されたとしても、核物質の扱いなど技術的に高度な問題を解決できる可能性は「極めて低い」と言います。オバマ政権時代、核合意（JCPOA）の細部を詰めるのに20か月以上かかりました。

イラン側も一枚岩ではありません。国会議員のエブラヒム・レザエイ氏はAxiosが報じた14項目を「米国のウィッシュリスト」と切り捨て、「必要な譲歩がなければ、イランは引き金に指をかけて準備できている」と投稿しました。国際危機グループのイラン担当ディレクターアリ・ヴァエズ氏は「この政権には本当の意味での政策プロセスがない。大統領はプロセスよりも衝動に基づいて決断するため、矛盾が常に起きる」と述べています。

日本のエネルギーと企業への影響

この問題が日本にとって対岸の火事でないことは、数字が示しています。日本が輸入する原油の約90%は中東産で、その大半がホルムズ海峡を通過します。海峡封鎖が長期化すれば、原油価格の上昇はガソリン代・電気代・物価全般に直結します。

トヨタやニッサンなどの製造業は、エネルギーコスト上昇だけでなく、中東向け輸出の物流コスト増加も懸念材料です。また、商船三井・日本郵船・川崎汽船の海運大手3社にとっては、ルート変更（アフリカ喜望峰回り）による運航コスト増加が直接的な打撃となります。

今回の交渉が仮に合意に至れば原油市場は安定に向かいますが、交渉が再び崩れれば——そしてトランプ氏が予告した「より高い強度の爆撃」が再開されれば——市場の混乱は今より深刻になりえます。