ホルムズ海峡で韓国船攻撃――「民間船舶への攻撃は容認できない」

世界の石油輸送量の約20%が通過するホルムズ海峡で、また一隻の民間船が炎に包まれた。

2026年5月11日、韓国大統領府（チョンワデ）のウィ・ソンラク国家安保室長は記者会見を開き、韓国系海運大手HMMが運航する貨物船「HMMナム」への攻撃を強く非難した。「民間船舶への攻撃は、いかなる理由によっても正当化も容認もできない」と述べ、政府として攻撃主体と使用兵器の特定を急ぐ方針を示した。

何が起きたのか

外務省が前日に発表した内容によると、「正体不明の飛行物体」2機がホルムズ海峡内でHMMナムに命中し、爆発と火災が発生した。船はその後、アラブ首長国連邦ドバイの「ドライドックス・ワールド・ドバイ」に緊急入港し、現在も停泊中だ。国防省も「必要な支援を行う」として調査への協力を表明しており、政府全体として対応を本格化させている。

攻撃の主体はまだ公式には特定されていない。しかし関連報道ではトランプ米大統領がすでに「イランが単独行動に出た後に撃った」と発言しており、イランの関与を示唆する情報が飛び交っている。ソウルは現時点で慎重な立場を保ちつつ、証拠収集を進めている。

なぜ今、この事件が重要なのか

ホルムズ海峡は日本にとっても他人事ではない。日本が輸入する原油の約90%は中東を経由しており、その大半がこの海峡を通過する。海峡の不安定化は、エネルギーコストの上昇を通じて日本の製造業、物流、そして家庭の光熱費に直結する問題だ。

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さらに注目すべきは、この攻撃が韓国の安全保障政策を揺さぶる可能性だ。専門家の間では、今回の確認された攻撃が「米国主導のホルムズ護衛連合（CMF）への参加」という長年の懸案に対するソウルの姿勢を変えるきっかけになり得るという見方が出ている。韓国はこれまで、イランとの外交関係や経済的利益を考慮して、この多国間海上安全保障の枠組みへの参加に距離を置いてきた。

ここに一つの構造的な矛盾がある。韓国は原油輸入の約70%を中東に依存しながら、その輸送路を守る国際的な取り組みに積極的に加わってこなかった。今回の攻撃は、その「曖昧な立場」を維持することのコストを、文字通り船体に刻み込んだとも言える。

各ステークホルダーの視点

韓国政府にとっては、対応の難しさが際立つ。強硬な非難声明は出したものの、攻撃主体を名指しすることは外交的リスクを伴う。イランとの関係は複雑で、韓国はかつてイランの凍結資産問題でも当事者となった経緯がある。

日本の海運・エネルギー企業にとっては、自社船舶の安全確保とルート変更のコスト増大が現実の問題として浮上する。日本郵船や商船三井などの大手は、リスク評価を改めて迫られるだろう。

国際社会の目には、この事件は「民間船舶を標的にする攻撃が常態化しつつある」という懸念を改めて浮き彫りにするものとして映る。2023〜2024年の紅海でのフーシ派による攻撃が記憶に新しい中、今度はホルムズ海峡でも同様の事態が起きたとすれば、グローバルサプライチェーンへの影響は計り知れない。

一方で、慎重な見方もある。攻撃主体がまだ特定されていない以上、特定の国や組織を断定するのは時期尚早だ。地域の複雑な利害関係を考えると、単純な「加害者vs被害者」の図式では読み解けない側面もある。