AIが戦場を変える日、米中は話し合えるか

トランプ大統領の訪中とイラン戦争が重なる今、米中両国は軍事AIの安全利用について対話できるのか。地政学的緊張と技術覇権争いの交差点を読む。

核兵器が登場したとき、人類は数十年かけてようやく「使わないためのルール」を作った。AIが兵器化されつつある今、その猶予はあるだろうか。

最悪のタイミングで、最も重要な対話が求められている

2026年5月、ドナルド・トランプ大統領が中国を訪問した。表向きの議題は貿易と経済協力だが、その背後には、より緊迫した問題が横たわっている。米・イラン戦争が中東のエネルギー供給を揺さぶり、原油価格は不安定に推移。世界経済への不確実性が高まるなか、ワシントンと北京の間には新たな亀裂が走っている。

こうした複合的な危機の中で、軍事分野における人工知能（AI）の安全利用という問題が、静かに、しかし確実に浮上してきた。米中双方の専門家や国際機関が、両国に対話を求める声を上げている。問題は、その対話が今の地政学的環境の中で本当に可能かどうかだ。

軍事AIとは何か、なぜ今なのか

軍事AIとは、ターゲット識別、ドローン制御、サイバー攻撃、核兵器の指揮・統制システムなど、軍事的意思決定に関わるあらゆる場面でAIを活用することを指す。ペンタゴンはすでに「Project Maven」などのプログラムでAIの戦場活用を進めており、中国人民解放軍（PLA）も「インテリジェント化戦争」を国家戦略として掲げている。

2023年から2025年にかけて、両国のAI軍事支出は急速に拡大した。米国防総省のAI関連予算は約18億ドル（2025年度）に達し、中国側の正確な数字は非公開だが、複数のシンクタンクが「同等規模以上」と推計している。

なぜ今、対話が必要とされるのか。理由は単純だ。AIシステムは、人間の判断を介さずに数ミリ秒で意思決定を行う可能性がある。誤作動、誤認識、あるいは悪意ある攻撃によって「偶発的なエスカレーション」が起きるリスクが、核時代とは比べものにならないほど速いスピードで現実のものになりつつあるからだ。

スタンフォード大学のフェイフェイ・リー教授をはじめとする研究者たちは、「AIの軍事利用における透明性と相互理解がなければ、意図しない衝突が起きうる」と繰り返し警告してきた。

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対話の障壁：信頼なき交渉

しかし、楽観論を持つのは難しい。米中間には、軍事AIに関する対話を阻む構造的な障壁がいくつも存在する。

まず、信頼の欠如だ。ナンシー・ペロシ前下院議長の台湾訪問（2022年）以降、中国は米国との軍事チャンネルを事実上停止した。その後、断続的に再開されてはいるが、深みのある技術対話には程遠い状態が続いている。

次に、定義の問題がある。「自律型兵器」「致死的自律システム（LAWS）」の定義について、米中は根本的に異なる立場を持つ。中国は国連での議論において、拘束力のある条約には慎重な姿勢を示し続けている。

そして、技術的優位性への執着だ。軍事AIは単なる兵器ではなく、21世紀の覇権争いの核心にある。自国の能力を制限しうる合意に、どちらの国も簡単には署名しないだろう。

一方で、希望の芽もある。2023年のブレッチリー・パーク宣言では、中国を含む28カ国がAIの安全性に関する共同声明に署名した。完全な軍事的合意ではないが、「対話の回路は完全には閉じていない」ことを示す象徴的な出来事だった。

日本にとっての意味

この問題は、日本にとって決して対岸の火事ではない。

防衛省は2023年以降、AIを活用した防衛システムの研究開発を加速させており、三菱電機や富士通などの日本企業も防衛関連のAI技術開発に関与している。米国との同盟関係を維持しながら、中国との経済的相互依存も抱える日本は、米中どちらかの「陣営」に完全に組み込まれることなく、独自の立場を模索し続けている。

また、トヨタやソニーが生産拠点・市場として中国に依存している現実を考えると、米中の軍事的緊張が高まるたびに、日本の産業界は難しい選択を迫られる。エネルギー価格の上昇も、製造業への直接的なコスト圧力となる。

米中が軍事AIのルール形成で対立すれば、日本はどちらの「技術圏」に属するかを迫られる場面が増えるかもしれない。