トランプ訪中——イラン戦争が生んだ外交の逆説

ホルムズ海峡が封鎖されたまま、アメリカの大統領が北京に向かう。これは外交の常識では説明しにくい光景です。

何が起きているのか

ドナルド・トランプ大統領は2026年5月13日（水）夜に北京に到着し、翌14日（木）朝から習近平国家主席との首脳会談に臨む予定です。日程は15日（金）までの2泊3日で、ホワイトハウスは今回の訪問を「米中関係のリバランスと互恵・公正の優先」と位置づけています。

今回の訪問はもともと今年初めに予定されていましたが、米国とイスラエルによるイランへの軍事攻撃と、それに続くホルムズ海峡の封鎖という事態を受けて3月に延期されていました。イランは海峡を封鎖することで、世界のエネルギー輸送の要衝を事実上遮断。原油価格の急騰と海運の混乱が、中東からの輸入に依存するアジア諸国を直撃しています。

アジェンダとして挙げられているのは主に4点です。イラン問題、貿易・関税、レアアース鉱物、そして台湾情勢です。ボーイングや農業関連企業の経営幹部が米国代表団に同行することから、経済・商業面での交渉も重要な位置を占めることがわかります。

なぜ今、中国が鍵を握るのか

米財務長官のスコット・ベッセント氏は先週、「イランはテロ支援国家の最大手であり、中国がそのエネルギーの90%を購入している。つまり中国がテロ支援国家に資金を提供している」とフォックスニュースで発言しました。強烈な言葉ですが、その裏にある構造は単純です。イランにとって中国は最大の石油輸出先であり、その関係を断ち切ることができれば、イランへの経済的圧力は格段に高まります。

一方、北京はイランへの「一方的な」制裁を認めない立場を崩していません。先週にはイランのアラグチ外相を北京に迎え、戦争終結とホルムズ海峡の再開を求める声明を出しています。中国にとってイランは単なる石油の供給源ではなく、「一帯一路」の重要な結節点であり、米国主導の制裁体制に対抗するための戦略的パートナーでもあります。

トランプ政権は中国に「圧力をかける」と言いますが、実際に使える手段は限られています。すでに高関税を課している状況で、さらなる経済的制裁を重ねれば、両国の貿易摩擦が再燃するリスクがあります。台湾問題については、匿名の政府高官が「米国の立場に変化はない」と述べており、この問題を交渉カードとして使う意図は現時点では見えません。

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日本にとっての意味

日本はこの会談の行方を固唾を飲んで見守る立場にあります。理由は明確です。

日本は原油輸入の約90%を中東に依存しており、ホルムズ海峡の封鎖は文字通り「生命線」の遮断を意味します。海峡封鎖が長引けば、トヨタやホンダなどの製造業はエネルギーコストの上昇と物流の混乱に直面します。日本のエネルギー企業はすでに代替ルートの確保に動いていますが、短期間での切り替えには限界があります。

レアアース問題も日本にとって他人事ではありません。中国は世界のレアアース生産の60%以上を占めており、ソニーやパナソニックなど日本の電機・電子メーカーは中国産レアアースに依存しています。米中がレアアースを外交カードとして使い始めれば、そのサプライチェーンの混乱は日本企業にも波及します。

さらに、米中関係が改善に向かえば、日本は「同盟国としての立場」と「中国との経済的相互依存」の間でより難しい選択を迫られる可能性があります。日本政府はこれまで米国との同盟を基軸としながらも、中国との経済関係を維持するバランス外交を続けてきました。今回の首脳会談がそのバランスをどちらに傾けるか、東京の外交当局は注意深く分析しているはずです。

異なる視点から読む

今回の会談を「米国がイラン問題で中国に譲歩を求める」という単純な構図で捉えることには注意が必要です。

中国の立場から見れば、イランへの関与はエネルギー安全保障と「一帯一路」の戦略的利益に直結しており、米国の要求に応じる動機は乏しいです。むしろ、米国がイラン戦争の後始末に苦しむ今こそ、経済・外交面での譲歩を引き出す好機と見ているかもしれません。

中東諸国や東南アジアの視点では、米中が「大国間の取引」でイラン問題を処理することへの不信感もあります。ASEAN首脳会議では、イラン戦争の余波への対応が主要議題となっており、地域の小国が大国間の交渉から疎外されることへの懸念が高まっています。

欧州は独自の対イラン外交を維持しようとしていますが、米中が直接交渉を始めることで、欧州の影響力がさらに低下する可能性があります。