ホルムズ海峡のHMM船爆発、韓国NSCが緊急会合

韓国政府はホルムズ海峡で爆発したHMM運航船への「外部攻撃」を確認。NSCが緊急作業会合を開催し、米主導の海上安全保障への参加も検討中。日本の海運・エネルギー安全保障への影響を分析。

中東の「世界の咽喉」で、韓国の船が撃たれた。誰に？　それがまだわからない。

2026年5月10日、韓国大統領府（青瓦台）は国家安全保障会議（NSC）の実務レベル会合を日曜日に開催しました。議題は、ホルムズ海峡で発生した韓国系海運大手HMM運航船の爆発・火災事故への対応です。海洋水産部など関係省庁の担当者が出席しましたが、大統領府は詳細を公表していません。

「外部攻撃」と断定、しかし犯人は不明

韓国外務省が先に明らかにしたところによると、政府が派遣した7名の調査チームは、船尾に2つの未確認飛行物体が衝突したことを確認しました。ドローンかミサイルか、あるいは別の何かか——現時点では特定されていません。外務省は「誰が責任を負うのか現時点では不明」と述べつつも、さらなる分析と検討を進める方針を示しています。

この事件の背景には、長期化する米国とイランの対立があります。ホルムズ海峡は世界の石油輸送量の約20%が通過する戦略的水路であり、近年この地域では商業船舶への攻撃や拿捕が繰り返されてきました。韓国船が標的となったのは今回が初めてではありませんが、政府が「外部攻撃」と公式に断定したことで、事態は新たな局面を迎えています。

韓国が直面する「選択」の重さ

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注目すべきは、韓国外務省が米国主導の「海上自由構想（Maritime Freedom Construct）」への参加を検討していると明言した点です。この枠組みは、ホルムズ海峡における航行の自由を確保するための多国間海上安全保障イニシアチブです。韓国がこれに参加すれば、イランとの外交関係に影響が及ぶ可能性があります。韓国はイランに対して独自の経済的・外交的チャンネルを持っており、米国の同盟国でありながらも、中東政策においてある程度の独自路線を維持してきました。

トランプ大統領がすでに「イランに撃たれた」と発言していることも、韓国の対応を複雑にしています。同盟国の「圧力」と、独自外交の「余地」の間で、ソウルは慎重な判断を迫られています。

日本にとって、これは「他人事」か

ここで日本の読者に問いかけたいのは、この事件が日本のエネルギー安全保障と無縁ではないという点です。日本は原油輸入の約90%以上を中東に依存しており、その多くがホルムズ海峡を経由します。川崎汽船、日本郵船、商船三井といった日本の海運大手も同じ航路を利用しており、類似のリスクにさらされています。

2019年にも、日本関連タンカーがホルムズ海峡付近で攻撃を受けた事例があります。当時、日本政府は独自の「有志連合」参加を見送り、自衛隊を情報収集目的に限定した形で中東に派遣するという苦肉の策をとりました。今回の韓国の事例は、日本が同様の状況に直面したとき、どう対応するかを改めて考えさせます。

海上自衛隊の能力、集団的自衛権の解釈、イランとの経済関係——これらの要素が複雑に絡み合う中で、「航行の自由」を守るために日本はどこまでコミットできるのか。韓国の選択は、その問いに対する一つの先行事例となるかもしれません。