イスラエル、米軍事援助からの「卒業」を宣言—同盟関係の新たな形とは

ネタニヤフ首相がトランプ大統領に提案した米軍事援助終了計画。年間3.8兆円の援助から戦略パートナーシップへの転換が意味するもの

昨年12月末、ベンヤミン・ネタニヤフ首相がマー・ア・ラゴでドナルド・トランプ大統領に伝えた提案は、驚くべきものでした。「イスラエルは米軍事援助から段階的に離脱する」—この一言が、75年間続いてきた両国関係の根幹を揺るがしています。

最初は困惑したトランプ大統領も、2月11日の再会時には「素晴らしいアイデアだ」と賛同。マルコ・ルビオ国務長官も同じ日の別会談で支持を表明しました。年間3.8兆円（約38億ドル）という巨額援助の終了は、中東戦略の大転換を意味します。

援助依存からの脱却—何が変わったのか

イスラエルの軍事援助は1948年の建国以来、累計40兆円を超える規模に達しています。現在の援助額は同国防衛予算の約5分の1を占め、F-35戦闘機から弾薬まで幅広い軍事装備の調達に使われてきました。

しかし、イスラエル経済は過去20年で115%成長し、一人当たりGDPは640万円に達しています。これはドイツやベルギーを上回る水準で、もはや援助に依存する必要がない経済力を獲得したのです。

ネタニヤフ首相の構想では、援助に代わって「戦略パートナーシップ」を構築し、共同技術開発や相互投資を通じて関係を深化させるとしています。具体的には、AI技術や量子コンピューティング、サイバー技術での協力が想定されています。

この提案の背景には、両国の政治的変化があります。米国ではイスラエル支持が政党を問わず低下しており、特に民主党と若年層で顕著です。今日発表されたギャラップ調査では、米国人のパレスチナ支持がイスラエル支持を初めて上回りました。

一方、イスラエル国内では極右勢力が「米国依存は自国の意思決定を制約する」と主張し、援助終了を求めてきました。ネタニヤフ首相にとって、援助を求めて拒否されるリスクを考えれば、自ら終了を提案する方が「面目を保つ」選択肢なのです。

興味深いのは、この提案に対する米議会の反応です。イスラエル支援の急先鋒だったリンゼー・グラハム上院議員は当初「何が起きたのか分からなかった」と困惑しましたが、説明を受けると「10年も待つ必要はない」として法案作成を約束しました。

日本にとって、この動きは他人事ではありません。在日米軍駐留経費（思いやり予算）として年間2000億円を負担する日本も、「対等なパートナーシップ」への転換を模索してきました。

イスラエルの事例は、経済成長を遂げた同盟国が「援助受給国」から「戦略パートナー」へと関係性を進化させる可能性を示しています。日本企業にとっても、防衛技術分野での国際協力が拡大する機会となるかもしれません。

ダニエル・シャピロ元駐イスラエル大使は「米国が地域から撤退する印象を与え、アラブ諸国を中国やロシアに向かわせる可能性がある」と警告しています。同盟関係の「現代化」は、単なる援助削減ではなく、より複雑な戦略的計算を必要とするのです。