イスラエルが死刑法を可決——誰のための法律か

法律の前に、すべての人は平等である——この原則を、ある国家が自ら書き換えようとしています。

2026年3月30日、イスラエル議会（クネセト）は死刑法を62対48の賛成多数で可決しました。約80年の建国史の中で、イスラエルが司法によって死刑を執行したのはたった一度だけです。1962年、ナチス・ドイツによるホロコーストの主要立案者、アドルフ・アイヒマンの処刑がそれです。その一度きりの例外が、今回の法律によって覆されようとしています。

二つの法廷、一つの民族だけに向けられた絞首台

この法律が特異なのは、その内容そのものにあります。死刑が「デフォルト」の刑罰となる対象は、実質的にパレスチナ人に限定されているからです。

法律は二つの司法ルートを設けています。一つは、「イスラエル国家の存在を否定する意図」をもって殺人を犯した場合、イスラエルの民事裁判所が死刑を宣告できるというもの。もう一つは、ヨルダン川西岸の軍事法廷において、テロリズムに分類された殺人に対して死刑を義務的に科すというものです。後者では終身刑は「例外的な場合」にのみ認められ、処刑は判決から90日以内に執行されなければなりません。

ここで重要な事実があります。ヨルダン川西岸のパレスチナ人は、すでに1967年から軍事法廷でのみ裁かれています。その有罪率は約96%。多くの場合、強制的な状況下で得られた自白が証拠の中心となっています。この数字が示すのは、公正な裁判というよりも、構造的に設計された有罪認定のシステムです。

一方、同じ地域に住むイスラエル人入植者は民事法廷で裁かれます。同じ土地、異なる法律——これが今回の法律が「明文化」しようとしている現実です。

なぜ今なのか——入植者運動の「制度的勝利」

この法律は突然生まれたわけではありません。数十年にわたる政治的変容の産物です。

ベンヤミン・ネタニヤフ首相率いる右派政党リクードが初めて政権を握った1977年、ヨルダン川西岸の入植地はイスラエル法の下で合法的地位を得ました。それ以来、入植地は急速に拡大し続けています。国際法上は違法であるにもかかわらず。

広告

広告掲載について

[email protected]

広告

現在、入植者はイスラエル国民の約6%に過ぎません。しかし、その政治的影響力は人口比をはるかに超えています。彼らは軍の指導部、政府省庁、党の予備選挙に戦略的に浸透し、制度的な景観を塗り替えてきました。

現連立政権には、財務大臣のベザレル・スモトリッチと国家安全保障大臣のイタマル・ベン=グヴィルという、露骨な親入植者・民族ナショナリスト的イデオロギーを持つ閣僚が含まれています。彼らのイデオロギーは、歴史的パレスチナ全土にわたるユダヤ人の優位性を主張し、領土妥協を政治的にも神学的にも不可能と見なします。

スモトリッチは、1967年以来パレスチナ民間行政を管轄してきた軍の官僚機構「民政局」の管轄を、軍から財務省へと移管しました。ベン=グヴィルは10万件以上の新規銃器ライセンスを発行し、入植者への武器アクセスを優遇しました。国家の安全保障装置と入植者の過激主義の境界線は、今やほとんど区別がつかなくなっています。

抑止か、それとも報復か

法律の支持者たちは、二つの論点を挙げます。一つは抑止効果、もう一つは「人質交換の防止」です。2011年のギラッド・シャリート交換取引では、イスラエル人兵士一人のために1,000人以上のパレスチナ人囚人が釈放されました。その中には、後に2023年10月7日の攻撃を主導したハマスのヤヒヤ・シンワルも含まれていました。

しかし、イスラエル国防軍や情報機関シン・ベットの幹部を含む上級安全保障当局者たちは、この主張に異を唱えています。「死刑がテロリズムを抑止するという証拠はない」というのが彼らの見解です。

政治学者でイスラエルの政治的暴力を20年以上研究してきた専門家たちは、この法律をより大きな文脈で捉えています。それは単なる刑事政策の変更ではなく、民族ナショナリスト的イデオロギーの「制度的勝利」であり、国家権力に対する制度的制約の侵食であると。

比較権威主義研究の観点からも、厳しい刑事罰の選択的適用は、非自由主義的統治の特徴として長く指摘されてきました。イスラエルの事例が特に注目されるのは、自国民に対しては民主主義的制度を維持しながら、被支配人口に対してはますます強制的な体制を運営するという、矛盾した二重構造が明確に現れているからです。

日本から見たとき——「法の支配」とは何か

日本にとって、この問題は遠い中東の出来事に見えるかもしれません。しかし、より深い問いが潜んでいます。

日本は1989年以降、国連の死刑廃止条約に署名していない数少ない先進民主主義国の一つです。死刑制度を維持しながら、同時に法の支配と人権を重視する国として、イスラエルの事例は日本社会にも問いかけます——「法の下の平等」とは、誰にとっての平等なのか、と。

また、日本は中東における数少ない信頼される仲介者の一つとして、イスラエル・パレスチナ双方と外交関係を維持してきました。今回の法律が国際社会での批判を高める中、日本外交がどのような立場を取るかは、今後の中東政策の試金石となるでしょう。

さらに、この事例が提示するより普遍的な問いがあります。民主主義国家は、自国民に対して民主的でありながら、別の集団に対して権威主義的であることができるのか——そして、それはどの時点で「民主主義」と呼べなくなるのか。