怒りは政策にならない――ホルムズ海峡が問う同盟の本質

同盟国を怒らせておきながら、助けを求める。それが今のトランプ政権のやり方だ。

2026年4月13日、米海軍はホルムズ海峡での商船護衛作戦を開始した。イランとの緊張が高まる中で始まったこの作戦は、開戦から実に6週間が経過してからのことだった。米国は事前に同盟国への相談も通告もなく、イスラエルとともにイランへの攻撃を実施し、その後になって「海峡を通る船を守るための艦艇を出してほしい」と欧州に要請した。

欧州各国の反応は予想通りだった。「自分でまいた種は自分で刈り取れ」。サウジアラビアでさえ、事前通告なしに米国が海峡通過を決めたことへの怒りから、一時的に米軍基地へのアクセスを遮断したと報じられている。

感情を超えた現実：海峡は誰のものか

怒りは理解できる。だが、感情と国益は別の話だ。

現実を整理しよう。米海軍はすでに、機雷掃海艦が少ないにもかかわらず、おそらく非公開の技術システムを活用して海峡内の航路を確保し、米国の商船2隻と駆逐艦2隻を通過させることに成功している。イランによる攻撃は失敗に終わった。問題は今、複雑な交渉の中でどちらが先に折れるかだ。

米国が欧州に求めているのは、フリゲート艦の派遣だ。駆逐艦より小型のこの艦種は、歴史的に護衛任務を担ってきた。アーレイ・バーク級駆逐艦が約1万トンの排水量を持つのに対し、欧州のFREMMフリゲート艦は約6,000トン。帆船の時代から続く護衛艦の系譜を持つこの艦種の派遣を、フランスやイギリスは「戦闘が完全に終わってから」と条件をつけている。

しかし、その条件は現実を無視している。ホルムズ海峡をめぐる緊張は1980年代初頭から続く長期的な紛争の一部であり、「完全に終わる」日はおそらく来ない。

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なぜ欧州は動くべきなのか、3つの理由

第一に、航行の自由という原則の問題だ。ホルムズ海峡は世界で最も重要な国際水路の一つであり、ここでイランが「通行料」を取ることを許せば、国際法の根幹が揺らぐ。トランプのやり方が気に入らなくても、この問題自体は解決しなければならない。

第二に、エネルギー安全保障の非対称性だ。米国は現在、石油・天然ガスの主要輸出国であり、ペルシャ湾からの石油が止まっても、欧州やアジアほどの打撃を受けない。海峡封鎖が最も痛いのは、実は同盟国側なのだ。

第三に、イランという存在そのものだ。交渉も制裁も限定的な攻撃も、イランの核開発への意志、近隣諸国への干渉、イスラエル破壊の試みを止めることはできなかった。イランが開発中の長距離ミサイルは、すでに欧州の首都を射程に収めている。「穏健派」と「強硬派」の違いはあっても、西側への敵対という根本的なイデオロギーは変わっていない。

日本にとって、これは対岸の火事か

ここで日本の視点から考えてみたい。

ホルムズ海峡は、日本にとって文字通り「命綱」だ。日本が輸入する原油の約90%は中東から来ており、その多くがこの海峡を通過する。トヨタの工場が動き、東京電力が電力を供給し、日常生活が成り立つのは、この細い水路が開いているからだ。

欧州が「アメリカが勝手にやったこと」と距離を置くことができるとすれば、日本はそれ以上に直接的な利害関係者だ。しかし日本の立場は複雑だ。集団的自衛権の行使は限定的であり、中東での軍事的関与には憲法上・政治上の制約がある。海上自衛隊はすでにジブチに拠点を持ち、海賊対処任務を行っているが、護衛任務への拡大は別次元の判断を要する。

岸田文雄政権以降、日本の安全保障政策は大きく転換し、防衛費のGDP比2%への引き上げが決まった。だが「何のための軍事力か」という問いは、ホルムズ海峡の現実の前に、より具体的な形で突きつけられている。

抑止力として「見せる」軍事力から、実際に「使う」軍事力へ。ウクライナ戦争がその転換を欧州に迫ったように、ホルムズ危機は日本にも同じ問いを投げかけている。