12歳の「兵士」——イランが子どもを検問所に立たせる理由

「お母さん、僕たちはこの戦争に勝つか、殉教者になるかのどちらかだよ。」

3月11日、テヘランの検問所でこの言葉を残した少年・アリレザ・ジャファリは11歳だった。父親と共にバスィージ民兵組織の警備活動を手伝っていた彼は、その日、空爆で命を落とした。

何が起きているのか

アリレザの死が、イランで進む新たな動員計画に光を当てた。

イラン革命防衛隊（IRGC）のテヘラン管区幹部、ラヒム・ナダリ氏は先週、IRGC系メディアに対し、「12歳以上の志願者を『祖国防衛戦士』プログラムに登録する」と明言した。任務はパトロールや検問所への配置で、モスクや市内の親体制集会が開かれる広場で募集を行うという。

BBCはイラン政府のインターネット遮断にもかかわらず、テヘラン、カラジ、ラシュトの4人の目撃者から証言を得た。いずれも名前は安全上の理由から変更されている。

20代のゴルナズさんはテヘラン東部で、3月9日の空爆後に外出した際、武装した10代の若者がバスィージ部隊に加わっているのを目撃したと語った。テヘラン西部に住む20代のサラさんは3月25日、検問所で銃を持った少年を見た。「彼は車に銃を向けていた。背が低く、華奢だった」と証言する。

カラジに住む20代のペイマンさんは3月30日、「口ひげもまだ生えていない」少年がカラシニコフを持って立っているのを見た。ラシュトのティナさんは「マスクをしているけど、目を見れば子どもだとわかる。背も低い。怖くて、かわいそうで、両方の気持ちが同時に来る」と話した。

ヒューマン・ライツ・ウォッチ（HRW）はこの動員計画を「子どもの権利の重大な侵害」と断じ、15歳未満の子どもが関与する場合は戦争犯罪に当たると指摘した。シカゴ大学ロースクールの憲法・人権専門家ペガ・バニハシェミ氏は「訓練を受けていない未成年者が圧力下で武器を持てば、暴力をエスカレートさせ、市民を危険にさらす可能性がある」と警告する。

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なぜ今、子どもなのか

この問いへの答えは、イランの現状そのものを映し出している。

バスィージは推定100万人の構成員を持つ大規模民兵組織だが、今やその動員能力に限界が見え始めている。ワシントン近東政策研究所のイラン専門家ホリー・ダグレス氏は「検問所の要員確保に大人を集めることすら難しくなっている事実は、イスラム共和国が自国民からいかに支持を失っているかを示している」と分析する。

背景にあるのは、イスラエルとの実質的な交戦状態だ。イスラエル軍はバスィージの検問所を最近標的にしたと明言しており、ハムシャフリ紙はアリレザ父子の死を「イスラエルのドローン攻撃」と報じた（イスラエル軍は座標なしには確認できないとBBCに回答）。国内では夜間に国旗と拡声器を持った巡回隊が活動を続け、市民は依然として検問と身体検査を受けている。

政権が国民の自発的な協力を得られない中、動員の対象が若年層へと下がっていく——この構造は、歴史上の他の権威主義体制が追い詰められたときに見せてきたパターンと重なる。

国際法と「現実」の間で

バニハシェミ氏が指摘するように、国際法は子どもの軍事・治安活動への関与を厳しく制限している。国連子どもの権利条約は15歳未満の戦闘参加を禁じ、ローマ規程は15歳未満の徴兵・使用を戦争犯罪として定義する。イランは前者を批准している。

しかし「法律上の禁止」と「現場の現実」の間には、しばしば大きな溝がある。イランは現在、国内のインターネットを遮断し、情報の流出を抑えようとしている。アリレザの死が表に出たのは、母親が政府系新聞に語ったからに過ぎない。見えていない事例が、どれほどあるのか。

一方で、イラン政府の立場から見れば、これは「志願」であり「愛国的な家族の選択」として語られる。アリレザの父親は「検問所の人手が足りない」と判断し、息子を連れて行った。この行為を強制と自発の間のどこに位置づけるかは、単純ではない。

日本の読者にとってこの問題は、遠い地域の出来事に見えるかもしれない。しかし、武力紛争下における民間人保護と国際人道法の実効性という問いは、普遍的なものだ。国際社会がこうした状況に対してどのような圧力をかけられるのか——あるいはかけられないのか——は、将来の紛争における規範形成にも影響する。