イランがビットコインで海峡通行料を徴収する計画

世界の石油輸送量の約20%が通過するホルムズ海峡に、ビットコインの決済端末が設置される日が来るかもしれません。

何が起きているのか

イラン国営通信社のファルス通信は、同国の経済省がホルムズ海峡の通行管理にビットコイン決済を組み込む計画を策定中だと報じました。具体的には、海峡を通過する船舶に対して、米ドルではなくビットコインで通行料を徴収する仕組みを検討しているとされています。

この報道が出た背景には、イランが直面する深刻な経済的孤立があります。2018年以降、米国による経済制裁が強化され、イランはSWIFT国際決済網から切り離されました。ドル建て取引が事実上不可能になった状況で、制裁の網をかいくぐれる決済手段として、ビットコインをはじめとする暗号資産への関心が高まっていたのです。イランはすでに国内でのビットコインマイニングを公式に認可しており、暗号資産を外貨獲得の手段として活用してきた実績もあります。

日本のエネルギー安全保障への影響

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日本にとって、この問題は決して対岸の火事ではありません。日本が輸入する原油の約88%は中東からのものであり、その大半がホルムズ海峡を経由して運ばれてきます。トヨタや新日本製鐵をはじめとする製造業、そして一般家庭の電気料金に至るまで、ホルムズ海峡の動向は日本経済の根幹に直結しています。

もしイランの計画が現実になった場合、日本の海運会社や石油輸入業者はどう対応するのでしょうか。ビットコインによる支払いは、現時点では多くの日本企業の財務規程や会計基準に適合しない可能性があります。金融庁の規制上、暗号資産による大規模な国際取引には法的なグレーゾーンが存在し、企業の法務・財務部門にとって新たな課題となるでしょう。

一方で、懐疑的な見方も根強くあります。国際海峡の通行権は国連海洋法条約（UNCLOS）によって保障されており、一国が通行料を課すこと自体の国際法上の正当性に疑問符がつきます。また、ビットコインの価格変動リスクをどう管理するのかという実務上の問題も未解決です。1日で価格が10%以上変動することもある資産を、安定的な決済手段として機能させられるのかという疑問は残ります。

制裁回避の新たな地図

より広い視点で見れば、この動きはイランだけの問題ではありません。ロシアもウクライナ侵攻後の制裁を受けて、暗号資産を使ったエネルギー取引の実験を続けています。北朝鮮はサイバー攻撃によって暗号資産を調達し、制裁下での外貨獲得に活用していることが国連の報告書でも指摘されています。制裁を受けた国家が、ブロックチェーン技術を「制裁破り」の道具として体系的に活用しようとする流れが、じわじわと広がっています。

この文脈で注目すべきは、米国の反応です。財務省のOFACは、制裁対象国との暗号資産取引にも従来の制裁と同様の罰則を適用する立場を明確にしています。つまり、日本の海運会社が仮にビットコインでイランに通行料を支払った場合、米国の二次制裁リスクを負う可能性があるのです。