イランの戦争が引き起こす原油供給危機：終わりは見えない

原油タンカーが1隻、ホルムズ海峡を通過できなくなるたびに、日本のガソリンスタンドの価格表示が書き換えられる。

2026年5月現在、イランをめぐる軍事的緊張は新たな局面を迎えています。複数の西側諸国がイランの核関連施設への攻撃を支持する中、ペルシャ湾の海上輸送ルートは前例のない圧力にさらされています。世界の原油供給の約20%が通過するホルムズ海峡の機能不全は、もはや「リスクシナリオ」ではなく、進行中の現実です。

何が起きているのか：供給危機の構造

現在の供給圧迫は、単なる価格の問題ではありません。構造的な問題が複数重なっています。

まず、イランの原油輸出は制裁と軍事的緊張の二重の打撃を受けています。イランは世界第3位のOPEC産油国であり、通常時は1日あたり約330万バレルを生産しています。しかし軍事衝突が本格化した局面では、この生産量の相当部分が市場から消えるリスクが現実のものとなっています。

次に、サウジアラビアやUAEなどのGCC諸国も、地域の不安定化を受けて増産に慎重な姿勢を示しています。OPEC+ は直近の会合で増産ペースの調整を決定しましたが、地政学的リスクが高まる中では、産油国も設備や輸送インフラの安全確保を優先せざるを得ません。

さらに深刻なのは、代替ルートの限界です。スエズ運河を迂回するケープ・オブ・グッド・ホープルートは、輸送コストと時間を大幅に増加させます。タンカーの保険料はすでに通常時の3〜5倍に跳ね上がっており、これは最終的に消費者価格に転嫁されます。

日本への直撃：エネルギー輸入大国の脆弱性

日本にとって、この危機は特別な意味を持ちます。日本は原油輸入の約90%以上を中東に依存しており、その中でもホルムズ海峡を経由する割合は圧倒的です。1970年代のオイルショック以来、日本はエネルギー安全保障を国家戦略の中核に据えてきましたが、その脆弱性は今も根本的には変わっていません。

トヨタ、ホンダ、新日本製鐵（現日本製鉄）など、エネルギー集約型の製造業を抱える日本企業にとって、原油価格の上昇は直接的なコスト増を意味します。電力会社も液化天然ガス（LNG）の調達コスト上昇に直面しており、電気料金への転嫁は避けられない見通しです。

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家計レベルでは、ガソリン価格の上昇だけでなく、食料品や日用品の物流コスト増加を通じた間接的な物価上昇が懸念されます。日本銀行が慎重な金融政策の正常化を進める中で、エネルギー由来のインフレ圧力が加わることは、政策運営の難しさをさらに高めます。

「悪化してから改善する」：なぜ出口が見えないのか

タイトルが示す通り、この供給危機は「悪化してから改善する」という軌跡をたどる可能性が高いと専門家は見ています。その理由は3つあります。

第一に、軍事的緊張は短期間では解消されないという現実があります。外交交渉には時間がかかり、その間も市場は最悪のシナリオを織り込み続けます。第二に、代替エネルギー源への移行には時間と投資が必要です。米国のシェールオイルは増産余地がありますが、掘削から出荷まで最短でも数ヶ月を要します。第三に、各国の戦略石油備蓄（SPR）の放出は一時的な緩和にはなりますが、構造的な供給不足の解決策にはなりません。日本のSPRは約145日分とされていますが、これは緊急時の「時間稼ぎ」であって、根本解決ではありません。

一方で、危機は変化の触媒にもなります。エネルギー安全保障への危機感が高まることで、再生可能エネルギーへの投資加速、原子力発電の再評価、そして水素エネルギーの実用化推進といった政策転換が現実味を帯びます。日本政府がすでに推進している「GX（グリーントランスフォーメーション）」政策も、この文脈でより強い政治的後押しを得る可能性があります。

多様な視点：誰が得をし、誰が損をするのか

この危機における勝者と敗者を冷静に見ておく必要があります。

勝者の側には、まず非中東系の産油国があります。米国、カナダ、ノルウェー、そしてガイアナやブラジルなどの新興産油国は、高騰する原油価格の恩恵を受けます。再生可能エネルギー企業にとっても、化石燃料の価格競争力が低下することは追い風です。

敗者は明確です。エネルギー輸入依存度の高い国々、特に日本、韓国、インドなどのアジア諸国は大きな打撃を受けます。また、エネルギーコストの上昇は低所得者層に不均衡に重くのしかかります。

興味深いのはロシアの立場です。ウクライナ侵攻以来、西側諸国の制裁を受けてきたロシアにとって、中東の供給不安による原油価格の上昇は、制裁の効果を部分的に相殺する「棚ぼた」の利益をもたらします。地政学的対立が複雑に絡み合う構図です。

文化的・地域的な視点から見ると、この危機はアジア諸国のエネルギー協力の枠組みを問い直す契機にもなっています。日本、韓国、インドが共同でエネルギー調達や備蓄を行う「アジア・エネルギー安全保障体制」の構築は、長年議論されてきましたが、実現には至っていません。今回の危機が、その議論を前進させる可能性は否定できません。