防衛産業に流れ込む「平時の資本」

世界の防衛支出が急拡大するなか、テクノロジー企業や民間投資家が軍需産業に参入し始めた。この構造変化は日本企業と投資家にとって何を意味するのか。

「平和の配当」が終わった日、資本は新しい行き先を見つけた。

冷戦終結後の30年間、西側諸国の政府は防衛費を削り続けた。その余剰資金は福祉・インフラ・テクノロジーへと流れ、いわゆる「平和の配当」として経済成長を支えた。しかし2022年のロシアによるウクライナ侵攻、そして台湾海峡をめぐる緊張の高まりは、その前提を根底から覆した。いま世界の防衛産業は、数十年ぶりの「大拡張期」に入っている。

数字が語る構造転換

ストックホルム国際平和研究所（SIPRI）の最新データによれば、2024年の世界軍事支出は約2兆4,000億ドルに達し、9年連続で過去最高を更新した。NATO加盟国の多くがGDP比2%の目標達成を急ぐなか、ドイツは冷戦後初めて防衛費をGDP比2%超に引き上げ、ポーランドはすでに4%を超えた。日本も例外ではない。政府は2027年度までに防衛費をGDP比2%へ倍増させる方針を掲げており、5年間の総額は43兆円規模に上る。

だが数字以上に重要なのは、「誰が」防衛産業に参入しているかという変化だ。かつて防衛調達の世界は、ロッキード・マーティンやBAEシステムズといった伝統的な軍需企業の独壇場だった。ところが今、パランティア・アンドゥリル・シールドAIといったシリコンバレー発のスタートアップが、AIを活用した自律型ドローンや戦場管理システムを引っ提げて市場に参入している。ピーター・ティールが共同創業したパランティアの株価は過去2年で3倍以上に上昇し、時価総額は2,000億ドルを超えた。

この現象を「デュアルユース経済」と呼ぶ専門家もいる。民間技術が軍事転用され、軍事研究が民間技術を引き上げる——その境界線が急速に溶けているのだ。

日本企業への波及効果

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日本にとってこの変化は、単なる海外ニュースではない。防衛費倍増は、長年「不採算」として敬遠されてきた防衛事業を、一気に魅力的な市場へと変える可能性を持っている。

三菱重工業・川崎重工業・IHIといった重工メーカーは、すでに株価が大きく上昇している。三菱重工の株価は2023年初頭から2026年5月現在までに約3倍に達した。しかしより注目すべきは、これまで防衛とは距離を置いてきたエレクトロニクスやソフトウェア企業の動向だ。

ソニーやNEC・富士通が持つAI・センサー・通信技術は、現代の「スマート防衛」に不可欠な要素だ。政府の防衛装備移転三原則の緩和と輸出規制の見直しは、こうした企業が海外の防衛プロジェクトに参加する道を開きつつある。オーストラリアとの潜水艦技術協力や、フィリピンへの防衛装備輸出はその先例となった。

一方で、懸念する声も根強い。日本の労働組合や市民団体の一部は、民間企業の防衛産業参入が「軍事化」につながるとして警戒感を示す。また防衛産業特有の長い開発サイクルと厳格な仕様管理は、スピードと柔軟性を重視するテクノロジー企業の文化と相容れない面もある。

投資家はどう見るか

機関投資家の間では、ESG（環境・社会・ガバナンス）投資と防衛投資の「矛盾」をどう解消するかが議論になっている。欧州の一部年金基金は、ロシアのウクライナ侵攻後に「防衛は民主主義を守るための倫理的投資だ」として方針を転換した。NATOの防衛産業ファンドや、ロールス・ロイス・レオナルドなどの欧州防衛株への資金流入はその証左だ。

日本の機関投資家も変化の兆しを見せている。GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）は直接の防衛株投資を明示していないが、インデックス運用を通じて間接的に防衛関連株を保有する比率は自然と上昇している。個人投資家にとっても、防衛関連ETFは新たな選択肢となりつつある。

ただし注意すべきリスクもある。防衛支出は政治判断に左右されやすく、政権交代や外交情勢の変化で予算が急変する可能性がある。また「戦争特需」に依存したビジネスモデルは、平和が実現した際の反動リスクを内包している。