湾岸諸国が払う代償：イランの攻撃が変える中東の力学

イランによる湾岸6カ国への大規模攻撃が、地域の安定イメージと経済モデルを根底から揺るがしている。日本企業への影響と今後の展望を分析。

390発の弾道ミサイルと830機のドローンが、わずか2日間で湾岸諸国全域に降り注いだ。これは2025年6月の12日間戦争で使われた14発とは桁違いの規模だ。

「安全な避難所」から戦場へ

バーレーン、クウェート、オマーン、カタール、サウジアラビア、アラブ首長国連邦——湾岸協力会議（GCC）の全6カ国が、イランの報復攻撃の標的となった。これは長年避けようとしてきた最悪のシナリオの現実化である。

特に深刻なのは、軍事施設だけでなく民間インフラが狙われていることだ。ドバイ国際空港、アブダビ、バーレーンの空港、さらにはドバイとバーレーンのホテルまでが攻撃対象となった。これらの都市が長年築き上げてきた「安定と安全の象徴」というイメージに、致命的な打撃を与えている。

湾岸諸国、特にUAEとカタールは、世界の航空・海運の要衝として独自のビジネスモデルを構築してきた。エミレーツ航空やカタール航空は「スーパーコネクター」として、世界のどの2都市間も湾岸経由で結ぶサービスを提供している。

しかし、今回の攻撃によりドバイ国際空港（国際線利用者数世界1位）が標的となったことで、このモデルの脆弱性が露呈した。カタール、UAE、バーレーン、クウェートの領空閉鎖により、数万人の乗客が足止めされ、コロナ禍以来最大の航空混乱が発生している。

湾岸地域は日本にとって重要なエネルギー供給源であり、多くの日本企業が中東・アフリカ事業の拠点を置いている。トヨタ、日立、三菱商事などはドバイに地域統括機能を設置し、ソニーやパナソニックも湾岸市場を重視してきた。

ホルムズ海峡を通る海上貿易の中断は、日本の石油輸入の約9割を依存する中東ルートに直接影響する。すでに石油価格の急騰と保険料の上昇が始まっており、日本の製造業のコスト構造にも影響を与えている。

イランの攻撃は無差別ではない。明確な戦略に基づいている。米本土への直接攻撃能力を持たないイランにとって、湾岸の米軍基地は格好の標的だ。しかし、それ以上に重要なのは、湾岸諸国の指導者たちに経済的圧力を感じさせ、アメリカに早期解決を促すよう働きかけることだ。

カタールのラスラファン、サウジアラビアのラスタヌラといったエネルギー施設への攻撃は、この戦略の一環である。カタールが3月2日にイラン軍機2機を撃墜したことは、エスカレーションの新たな段階を示している。