イランとの戦争は可能か？トランプの「曖昧な目標」が軍部を困惑させる

米軍がイラン周辺に大規模展開する中、軍事専門家らは「明確な戦略目標の欠如」を懸念。外交交渉の行方と戦争リスクを分析

4万人の米軍兵士、2隻の空母、120機以上の戦闘機がイラン周辺に展開している。これほどの軍事力集結は2003年のイラク戦争以来最大規模だ。しかし、ペンタゴン内部では奇妙な困惑が広がっている。「なぜ戦うのか」が明確でないからだ。

2026年2月27日、ジュネーブで米イラン交渉が開始される。米国の特使スティーブ・ウィトコフとジャレッド・クシュナーがイランの交渉責任者アッバス・アラクチと対峙する。しかし、交渉のテーブルに着く両国の溝は深い。

交渉の前提すら一致しない現実

米国側は3つの要求を掲げる。核開発計画の完全停止、弾道ミサイル能力の制限、そして地域の代理勢力への支援中止。一方、イランは「核問題のみ」に限定した交渉を主張し、ミサイル制限は「主権への侵害」として拒否している。

アトランティック誌の軍事専門記者ナンシー・ユセフによると、「交渉の重複部分は核開発だけ」だが、その核開発についても米国は「完全な武装解除」を求め、イランはこれを拒否している状況だ。

通常、こうした交渉は数カ月を要する。2015年のイラン核合意では、エネルギー省長官が技術的詳細を詰めるため交渉に参加した。しかし今回は「詳細な検討時間が不足している」とユセフは分析する。

最も深刻なのは、軍事戦略の専門家が指摘する「目標の曖昧さ」だ。統合参謀本部議長のダン・ケイン大将が大統領に懸念を伝えたと報じられている。

軍事戦略の専門家トム・ニコルズは、ペンタゴン内部の心境をこう分析する。「将軍たちは『なぜ戦うのか』『何を達成したいのか』『いつ終わるのか』を知りたがっている。これは戦略の基本中の基本だ」

トランプ大統領は一般教書演説で「外交を優先する」と述べながら、同時に「世界最大のテロ支援国家に核兵器を持たせない」と宣言した。しかし昨年6月の空爆について「核開発を完全に破壊した」と主張する一方で、ウィトコフ特使は「1週間以内に脅威が復活する可能性」に言及している。

日本にとって、この危機は複数の角度から重要な意味を持つ。

エネルギー安全保障への影響：中東情勢の不安定化は原油価格の急騰を招く可能性がある。日本の電力コストや製造業への打撃は避けられない。

同盟国としての立場：報道によると、湾岸諸国は「米軍機の自国基地からの発進」を拒否している。日本も同様の判断を迫られる可能性がある。

地域安定への波及効果：イラン危機の拡大は、北朝鮮や中国の動向にも影響を与えかねない。東アジアの安全保障環境の変化を注視する必要がある。

ニコルズは、トランプ大統領の真の目標を「安価な政権交代」と分析する。「彼はムアンマル・カダフィのケースのように、軍事的に牙を抜いて民衆蜂起を支援したいのかもしれない。しかし、それは軍事作戦だけでは不可能だ」

実際、政権交代には軍事力以外の要素が不可欠だ。諜報活動、現地の人脈、同盟国の協力。しかし現在の米軍展開は「17万人」規模だった2003年のイラク戦争と比べ、地上部隊が圧倒的に不足している。