イランの新最高指導者は「生まれながらの標的」か

権力の頂点に立った瞬間、その人物はすでに「標的」と呼ばれていた。

2026年3月9日、テヘランの街頭では新しい最高指導者への支持を訴える集会が開かれていました。その人物とは、モジュタバー・ハメネイ師——暗殺された父、アリー・ハメネイ師の後継者として、イスラム共和国の最高権力の座に就いたばかりの人物です。しかし、就任から日も浅いうちに、ドナルド・トランプ米大統領は「受け入れられない選択だ」と断言し、米国の要求に応じなければ暗殺も辞さないと公言しました。

国際社会が固唾を呑んで見守る中、一つの問いが浮かび上がります。最高指導者とは、本当にイランの「全権力者」なのでしょうか。

イスラム共和国の権力構造：一人に集中しているわけではない

最高指導者の権限は確かに絶大です。軍の最高司令官として全軍を統率し、国家メディアを監督し、司法長官を任命します。憲法第57条と第110条に基づき、行政・立法・司法のすべての府を監督し、国内外の政策方針を定める権限を持ちます。

しかし、47年の歴史を持つイスラム共和国の統治構造は、最高指導者一人に依存するよう設計されてはいません。むしろ、複数の機関が互いに牽制し合う、複雑な権力の網の目が張り巡らされています。

専門家会議（マジュレス・エ・ホブレガン）は約80名の法学者で構成され、最高指導者の任命・監督・解任を憲法上の権限として持ちます。ただし、候補者の審査は監督者評議会（ショウラーイェ・ネガーフバーン）が行い、その評議会の半数は最高指導者が任命します。つまり、最高指導者は自分を監視する機関の構成員を事実上コントロールできる——この構造的な矛盾が、体制の本質を物語っています。

監督者評議会は、議会が可決した法律を拒否する権限と、すべての選挙候補者を審査する権限を持ちます。2024年の議会選挙では、投票率が歴史的な低水準である41%にとどまる中、穏健派・改革派の候補者の多くが失格とされ、保守強硬派が290議席中233議席を占める圧勝を収めました。

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適正評議会（マジュマエ・タシュヒースェ・マスラハテ・ネザーム）は、もともと議会と監督者評議会の対立を調停する機関として1988年に設立されましたが、その後、最高指導者への政策諮問機関へと変質しました。現在の27名の委員は全員、最高指導者が任命しています。

「統制された民主主義」という設計思想

表面上、イランには大統領選挙も議会選挙も存在します。現大統領のマスード・ペゼシュキヤン師は改革派として当選を果たしました。しかし、候補者の事前審査という仕組みが機能する限り、「誰が選ばれるか」よりも「誰が選ばれ得るか」を体制が決定する構造は変わりません。

この設計は1979年のイラン革命後、初代最高指導者ルーホッラー・ホメイニー師が構築した「法学者の後見」（ヴェラーヤテ・ファギーフ）という概念に基づいています。12代イマームの再臨まで、国家は敬虔な法学者が統治すべきだという、シーア派イスラムの神学的論理です。1989年には憲法が改正され、当時は中位の聖職者に過ぎなかったアリー・ハメネイ師が後継者として就任できるよう、資格要件が緩和されました。

モジュタバー・ハメネイ師の就任もまた、この文脈から切り離せません。父から息子への権力継承は、イスラム共和国が標榜してきた「反王政」の理念と真っ向から矛盾するとの批判を、体制内外から受けています。

日本への視点：エネルギーと外交の交差点

日本にとって、イランは単なる遠い中東の国ではありません。日本はかつてイランからの原油輸入に大きく依存していた歴史があり、米国による対イラン制裁が強化されるたびに、エネルギー調達の選択肢を迫られてきました。

トランプ政権が対イラン圧力を再び強める中、トヨタや三菱商事などエネルギー・インフラ関連の日本企業は、中東情勢の変動に対する感度を高めざるを得ません。ホルムズ海峡を通過する原油の約8割が日本を含むアジア向けであることを考えれば、イランの政治的安定性は日本のエネルギー安全保障と直結しています。

また、日本政府はこれまで米国とイランの間で独自の外交チャンネルを維持してきた経緯があります。新指導体制のもとで、その役割が問われる局面が来るかもしれません。