ホルムズ海峡「再開」が問いかけるもの

日本が輸入する原油の約8割が通過するホルムズ海峡。その「再開」が発表された今、私たちは本当に安心していいのでしょうか。

何が起きているのか

2026年4月18日、イランのアッバス・アラグチー外相は、ホルムズ海峡を少なくとも米イラン停戦期間中は再開すると発表しました。発表の中では、前日に成立したレバノン停戦が再開の理由として挙げられており、外交的な前向きな動きの一環として位置づけられています。原油価格は下落傾向を示し、NPRはアメリカ国内のガソリン価格にも早期に影響が出る可能性を報じました。

しかし、事態はそう単純ではありません。トランプ大統領は、核合意が正式に成立するまで米軍によるホルムズ海峡の封鎖を維持する方針を明言しています。つまり、商業船舶の一部は通航できるようになったとしても、イラン産原油の輸出は依然として制限されたままです。さらにBBCの報道によれば、イランが示した「開放ルート」の地図にもかかわらず、船舶追跡データでは実際に通過した船はほとんどないとされています。イランが海峡に敷設した海中機雷の一部が、イラン自身も位置を把握できていないという深刻な問題も浮かび上がっています。

交渉の現在地

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核合意に向けた交渉は続いていますが、ロイター通信は4月18日時点でも「重大な意見の相違」が残っていると伝えています。争点の核心は、イランが保有する核物質の扱いです。トランプ大統領はこれを「dust（塵）」と表現し、国外への搬出を求めていますが、イラン側の立場は明らかにされていません。停戦の期限は来週水曜日（4月22日）に迫っており、合意に至らなければ再び緊張が高まる可能性があります。もっとも、交渉が継続中であれば期限が延長される可能性も十分にあります。

日本にとっての意味

エネルギー自給率が約13%にとどまる日本にとって、ホルムズ海峡の安定は経済の根幹に関わる問題です。トヨタや新日鉄住金（現・日本製鉄）のような製造業はもちろん、電力会社、物流、そして家庭の光熱費に至るまで、中東産原油の価格変動は広範な影響を及ぼします。

今回の「再開」発表を受けて原油先物が下落したこと自体は、短期的には日本にとってプラスの材料です。しかし、海中機雷が除去されていない状況での「開放」宣言をどこまで信頼できるか、そしてトランプ政権が封鎖を維持している限り実態としての流通量がどれほど増えるのか——これらは依然として不透明なままです。

岸田文雄前政権から石破茂政権に至るまで、日本は中東外交において独自の対話路線を維持してきました。米国と同盟関係を保ちながら、イランとも独自のパイプを持つ日本の立場は、今回のような交渉局面において独特の意味を持ちます。しかし、実際に日本が交渉に影響を与えられる余地はどれほどあるのか、改めて問われています。