AI株暴落で投資家が資産株に避難、新たな投資戦略の転換点

AI株の急落を受け、投資家が有形資産を持つ企業に資金を移している。この変化が示す投資戦略の転換点と日本市場への影響を分析。

2兆ドル。これは今年に入ってからのAI関連株式の時価総額減少額です。投資家たちは突如として、華やかなAI企業から離れ、より地味だが確実な「資産株」へと資金を移動させています。

AI熱狂から現実への回帰

エヌビディアの株価は年初から35%下落し、マイクロソフトも15%の下落を記録しました。一方で、不動産投資信託（REIT）や公益事業株は堅調な推移を見せています。投資家たちは何を見て、この大きな方向転換を決断したのでしょうか。

背景には、AI企業の収益化への疑問があります。膨大な投資に対して、実際の利益が追いついていない現実が浮き彫りになったのです。オープンAIの年間運営コストは70億ドルに達する一方、収益は34億ドルにとどまっています。

ソフトバンクグループの株価は20%下落し、AI投資への積極姿勢が裏目に出ています。一方、東京海上ホールディングスや三菱地所などの資産株は相対的に安定した動きを見せています。

日本の投資家にとって興味深いのは、この変化が日本特有の「堅実経営」への再評価につながる可能性があることです。長期間にわたって有形資産を蓄積してきた日本企業が、今回の市場変動で相対的な強さを発揮しています。

投資家たちは「成長性」よりも「持続性」を重視し始めています。データセンターを所有する不動産会社、送電網を持つ電力会社、そして実店舗網を展開する小売業者などが注目を集めています。

ブラックロックの最新レポートによると、機関投資家の60%が「有形資産への配分を増やす予定」と回答しています。これは2020年の35%から大幅な増加です。