「別れる瞬間」が最も危険な理由

アメリカでは毎日、約5人の女性が現在または元のパートナーに殺されている。この数字を聞いて、多くの人は「なぜ早く逃げなかったのか」と思うかもしれない。しかし研究が示す現実は、まったく逆だ。逃げようとする瞬間こそが、最も命が危ない。

3日間に起きた2つの悲劇

2026年4月16日、バージニア州で歯科医のセリナ・ワンザー・フェアファックス博士が、別居中の夫である元バージニア州副知事ジャスティン・フェアファックスに殺害された。夫はその後、自ら命を絶った。2人の10代の子どもを持つ母親であり、高い評価を受けていた歯科医の突然の死は、夫の知名度もあって大きく報道された。

しかし、この事件の衝撃が冷めやらぬわずか3日後の4月19日、ルイジアナ州でさらに痛ましい事件が起きた。別居中の妻と裁判所での審問を翌日に控えた父親が、自分の子ども7人を含む8人の子どもを銃で殺害し、妻ともう1人の女性を負傷させた。犠牲になった子どもたちの40%は、親密なパートナー間の暴力に関連した銃乱射事件の犠牲者だという研究結果と、この事件は痛ましく一致している。

米国における銃乱射事件の3分の2は、ドメスティックバイオレンス（DV）と関連している。そして今回の2件は、単なる「悲劇的な偶然」ではなく、研究者たちが長年警告し続けてきた「予測可能なパターン」の典型例だった。

「危険のサイン」は見えていた

公衆衛生看護研究者たちが積み上げてきたデータは、親密なパートナーによる殺人には明確な前兆があることを示している。最も危険度が高いリスク因子として挙げられるのは、銃へのアクセス、別居・離婚のプロセス、以前の非致死的絞首行為、そしてストーキングだ。加えて、失業、アルコール問題、支配的・嫉妬深い行動、妊娠中の暴力、自殺や武器による脅しなども重大な警告サインとされている。

フェアファックス事件を振り返ると、これらの警告サインの多くが揃っていた。ジャスティン・フェアファックスの失業状態、飲酒問題、銃へのアクセス、過去の自殺への懸念、そして離婚・親権をめぐる家庭裁判所での係争中という状況。担当判事は、ジャスティンが2022年に子どもたちの活動費として充てるべきお金で銃を購入していたことを記録に残していた。

ルイジアナ州の事件でも、加害者は妻との別居プロセスの中にあり、翌日に裁判所の審問を控えていた。研究によれば、銃を持つ男性が引き起こした無理心中事件の約5件に3件は、何らかの形で家庭裁判所が関与していた。つまり、加害者は別居・離婚・親権に関する法的手続きの最中にあったのだ。

問題の核心は、こうした行動パターンが「激しい離婚争い」や「親権バトル」として片付けられてしまうことにある。しかし研究者たちは強調する——それは「争い」ではなく、「危険の予兆」だと。支配的なパートナーから離れようとする女性は、そうでない女性と比べて殺される確率が9倍高い。

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「家」が最も危険な場所

ここで一つの不都合な真実と向き合わなければならない。女性にとって、家庭は最も危険な場所である。

女性の親密なパートナーによる殺人の約半数は、女性が関係を離れようとしているとき、あるいは保護命令・親権・離婚などの民事手続きの中で起きている。そして、物理的な別居と法的な別居が重なるとき、リスクは最高潮に達する。

子どもたちも例外ではない。研究は、母親が危険にさらされているとき、子どもたちも同様に危険だということを示している。セリナ・ワンザー・フェアファックスの10代の息子は、母親を発見して自ら911に通報した。生存した子どもたちの約70%が、母親の遺体を発見するか、殺害の現場を目撃している。こうした子どもたちが抱える長期的なトラウマは、DV研究においてまだ十分に研究されていない領域だ。

「予測可能」であれば「防止可能」

研究者たちが強調するのは、このパターンが「予測可能」であるということだ。そして予測できるなら、防ぐことができる。

最も有効な介入の一つは、銃へのアクセスを断つことだ。家庭内暴力の保護命令によって裁判所が高リスクと判断された人物から銃器を没収する制度は、親密なパートナーによる殺人と無理心中のリスクを低減することが研究で示されている。

また、「危険度評価（Danger Assessment）」と呼ばれるツールは、医療・法律・支援の現場で女性の置かれたリスクを定量的に評価するために開発されており、実証的な研究によって有効性が確認されている。MyPlanというアプリも、危険度評価と安全計画のサポートを提供している。

しかし、スクリーニングだけでは不十分だ。高リスクと判定された女性が、実際に安全計画のリソースにつながれるかどうか——裁判所、法執行機関、地域社会がそれを一貫して実行できるかどうか——が、次の課題として残されている。

日本社会への視点

日本においても、DV被害は決して遠い話ではない。内閣府の調査では、女性の約4人に1人が配偶者から何らかの暴力被害を受けた経験があると報告している。日本のDV防止法は2001年に制定され、改正を重ねてきたが、接近禁止命令の実効性や、別居・離婚プロセス中のリスク管理については、依然として課題が指摘されている。

特に注目すべきは「別居・離婚期のリスク」という視点だ。日本では離婚後の単独親権制度が長く続き、2024年の民法改正によって共同親権が導入された。親権をめぐる法的手続きが増加する中で、米国の研究が示す「家庭裁判所の係争中がリスクの高まる時期」という知見は、日本の司法・支援現場にとっても重要な示唆を持つ。

銃規制が厳しい日本では、銃による殺害リスクは米国より格段に低い。しかし、支配的なパートナーからの暴力、別居時のリスク上昇、子どもへの影響というパターンは、文化や国境を越えて共通している。