「生まれた日」で決まる喫煙の権利

同じ18歳でも、誕生日が1日違うだけで、片方はタバコを買え、もう片方は生涯買えない。

英国で2027年1月1日から施行される「世代別たばこ禁止法」は、そういう世界を作ろうとしています。2009年1月1日以降に生まれた人は、何歳になっても紙巻きタバコや噛みタバコを合法的に購入することができなくなります。リシ・スナク前首相が2023年に提案したこの法律は、68%の英国人が支持しているとされており、2024年に成立しました。

「喫煙を永遠に終わらせたい」——スナク前首相のこの言葉は、400年以上続く英国とタバコの関係に、ついに終止符を打とうとする意志を象徴しています。

法律の仕組みと、その「穴」

この法律の設計は、一見シンプルです。現在の喫煙者が購入できる権利を奪わず、新しい世代だけに購入を禁じる。これにより、完全禁止が引き起こすような大規模な闇市場の発生を抑えながら、段階的に喫煙人口を減らすという戦略です。

ただし、批判的な専門家が指摘するように、この設計にはいくつかの現実的な課題があります。

まず、「たかり」の問題です。英国の調査によれば、10代の喫煙者の多くは、タバコを店で購入するのではなく、年上の知人からもらっています。ある研究では、12歳という若さの喫煙者がインタビューに答えており、彼らはたばこ店の前で25歳以下の客に声をかける手法を主に使っていたといいます。2027年以降、18歳が合法的にタバコを買えなくなっても、19歳や20歳の友人から「もらう」という行為は、すぐには止まらないでしょう。

ノッティンガム大学でたばこ規制を研究するネイサン・デイヴィス博士研究員は、「執行の必要性を軽視すべきではない」と警告しています。2023年のNHS調査では、若い喫煙者の3分の1が、違法と知りながら店でタバコを購入していると報告しています。小売業者がルールを守るかどうか、という問題は依然として大きな変数です。

次に、闇市場のリスクです。ナイジェル・ファラージ率いる右派政党「リフォームUK」は、禁止令が闇市場を生むと繰り返し主張しています。確かに、2004年にタバコ販売を全面禁止したヒマラヤの小国ブータンでは、闇市場が急速に発展し、2019年には13〜15歳の約4分の1がタバコを使用していたというデータがあります。

ただし、ジョージタウン大学オニール研究所のカシシュ・アネジャ氏は、ブータンと英国の比較は「範囲、順序、執行インフラ、市場の文脈があまりにも異なりすぎて、混乱を生むだけだ」と指摘しています。英国の法律は、現在の喫煙者が合法的に購入し続けられるよう設計されており、闇市場の収益性を大幅に下げる構造になっているからです。

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「たばこ終焉」への長い道のり

世代別たばこ禁止という発想は、2010年にシンガポールの研究者グループが最初に提唱しました。それ以前から、メディアキャンペーンや禁煙法、課税などの対策が喫煙率を大幅に下げており、公衆衛生の専門家たちは喫煙率をほぼゼロにする「たばこ終焉（エンドゲーム）」を現実的な目標として議論し始めていました。

デイヴィス氏らのモデリング研究によると、この法律が維持されれば、30歳未満の喫煙率は2049年までに5%以下に低下する見込みです。2079年には、70歳未満の人間が合法的にタバコを吸える国になります。喫煙は「反抗の象徴」から「老人ホームの習慣」へと変わっていくかもしれません。

しかし、この変化には数十年かかります。そしてその間、タバコ会社には政策に影響を与える時間が十分にあります。ジャパン・タバコ・インターナショナル（JTI）を含む主要たばこメーカーは、この法律が差別的であり、犯罪組織を利するだけだと主張して議会に働きかけました。JTIは「2027年以降、毎年、英国のたばこ市場の一部が組織犯罪グループに渡ることになる」と声明で述べています。

ニュージーランドでは、2022年に左派の労働党政権が同様の法律を制定しましたが、2024年に中道右派の連立政権が「タバコ税収入を財源とする減税のため」として施行前に廃止しました。英国でも、ファラージ氏は「もし政権を取れば廃止する」と明言しています。

日本社会への接続点

この英国の実験は、日本にとっても無縁ではありません。

日本の成人喫煙率は約16%（2022年、JT調査）で、先進国の中では依然として高い水準にあります。加熱式タバコ（アイコスやグローなど）の普及により、「煙のないタバコ」文化が定着しつつある日本では、英国式の規制が直接適用できるかどうかは疑問です。英国の法律は「紙巻きタバコと噛みタバコ」を対象としており、加熱式タバコの扱いは別途議論が必要です。

日本たばこ産業（JT）は英国市場でも事業を展開しており、この政策の行方は同社のグローバル戦略にも影響を与えます。JTは近年、加熱式タバコへの移行を加速させており、世界的な規制強化の流れを「紙巻きから加熱式への転換」で乗り越えようとしています。

より根本的な問いとして、日本社会が「ある世代だけに特定の商品を禁じる」という政策をどう受け止めるかは、興味深い問題です。年功序列や世代間の公平性を重視する文化的文脈において、「生まれた日」で権利が異なるという設計は、日本では別の形の議論を呼ぶかもしれません。

また、高齢化が進む日本では、喫煙関連疾患による医療費の増大は財政的にも深刻な課題です。喫煙は依然として予防可能な死因の最大要因の一つであり、公衆衛生の観点からは、英国式のアプローチを参考にする余地は十分にあります。

UC San Franciscoのルース・マローン教授は、世代別禁止よりも「即時禁止」の方が、タバコ会社が政策に影響を与える時間を与えないため効果的だと主張しています。長期的・緩やかな変化と、短期的・急進的な変化——どちらが現実の社会で機能するかは、英国の実験が証明してくれるかもしれません。