母親が死んでいく——先進国アメリカの見えない危機

世界最高水準の医療を持つ国で、なぜ母親たちは死んでいくのか。

ノルウェーでは出産10万件につき1人。日本では3人。ドイツやスウェーデンでは4人。では、世界最大の医療費を支出する米国は？　答えは17人だ。この数字はバーレーンやエジプトと同水準であり、「高所得国」の中では最悪の記録である。

数字が語る、構造的な失敗

2023年、世界で妊娠・出産に関連して亡くなった女性は約26万人にのぼる。妊産婦死亡とは、妊娠中または出産後42日以内に死亡することを指すが、実態はその先まで続く。米国ペンシルベニア州のデータによれば、妊娠関連死の70%近くが出産後に発生しており、そのうち48%は産後6週間から1年の間に起きている。

さらに衝撃的なのは、ペンシルベニア州の妊産婦死亡審査委員会が下した結論だ。州内で発生した妊娠関連死の98%は予防可能だったという。全米平均でも86%が予防可能とされているが、ペンシルベニアの数字はそれをさらに上回る。死因の内訳を見ると、精神疾患が約半数を占め、その主因は薬物使用障害とうつ病だ。心血管疾患、感染症、産後出血がこれに続く。

人種間の格差はさらに深刻だ。非ヒスパニック系黒人女性の妊産婦死亡率は10万件あたり50.3であり、白人女性の14.5と比べて3倍以上に達する。黒人女性の場合、心血管疾患が最大の死因となっており、これは産後数ヶ月を経てから発症することも多い。

「退院後」という空白地帯

ノートルダム大学のエック・グローバルヘルス研究所で産後ケアを14年間研究してきた看護科学者、ジョイス・アダムス氏は、この問題の核心を「退院後の空白」と表現する。

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現在、米国では出産後の入院期間が短縮傾向にある。新生児を抱えた母親が退院するのは、多くの場合出産から1〜2日後だ。その慌ただしい瞬間に、産後合併症に関する教育が詰め込まれる。アダムス氏がインディアナ州で80人の黒人女性を対象に行った調査では、46%が産後の警戒サインに関する教育を受けた記憶がないと回答した。

米国の産婦人科学会（AWHONN）は、産後合併症の9つの警戒サインを「POST-BIRTH」という頭字語で示している。胸の痛み、呼吸困難、けいれん、自傷・他害の念慮、異常出血、傷口の不癒合、脚の赤み・腫れ、高熱または低体温、改善しない頭痛——これらを全て把握していることが推奨されるが、調査参加者が平均して識別できたのは9項目中わずか2項目。25%は1つも答えられなかった。

産後ケアを再設計する試み

アダムス氏が開発した「集中型産後ケアモデル（Focused Postpartum Care）」は、この空白を埋めようとする取り組みだ。出産後12ヶ月間にわたり、定期的なフォローアップ、標準化された教育、グループセッションによるピアサポートを組み合わせたプロトコルである。

2021年から2023年にかけてガーナで実施された無作為化対照試験では、このモデルを受けた女性たちが、標準的なケアを受けたグループと比べて、警戒サインの認識、健康的な食習慣、家族計画に関する知識が有意に向上した。産後3ヶ月時点でのストレスとうつ病スコアも、標準ケア群より有意に低かった。現在このモデルはインディアナ州でも実装されており、他の医療機関にも提供可能だという。

日本との接点——「産後ケア先進国」の自己点検

日本の妊産婦死亡率は10万件あたり3という低水準を維持しており、一見すると対岸の火事に見えるかもしれない。しかし、視点を変えれば、日本社会にも重なる問いがある。

日本では2017年に母子保健法が改正され、産後ケア事業が制度化された。しかし、産後うつの見落とし、孤立した育児環境、「母親は強くあるべき」という文化的圧力は依然として残る。少子化対策として出産を奨励しながら、産後の女性を社会的に支える仕組みが十分かどうかは、問い直す価値がある。

米国の危機が示しているのは、医療技術の水準だけでは命は守れないという事実だ。退院後の1年間、女性が「見えない患者」になってしまう構造こそが問題の核心にある。