インスタグラム幹部が法廷で認めた「問題のある使用」の真実

「私はネットフリックスの番組に中毒だと言ったことがありますが、それは医学的な中毒ではありません」

アダム・モッセリ氏がロサンゼルス上級裁判所でこう証言した時、法廷には重い沈黙が流れた。インスタグラムのCEOが、自社プラットフォームの「問題のある使用」を認めながらも、それが「中毒」ではないと主張した瞬間だった。

法廷で明かされた企業の本音

この裁判は、メタ、YouTube、TikTok、Snapchatが若年ユーザーの精神的健康に悪影響を与える機能を意図的に設計したという訴えを扱っている。原告「KGM」とその母親は、無限スクロールなどの機能が中毒的行動と精神的健康問題を引き起こしたと主張している。

モッセリ氏は「インスタグラムを自分が気分良く感じる以上に使用することは可能だと思います。多すぎるかどうかは相対的で、個人的なものです」と証言した。しかし、原告側弁護士のマーク・レイナー氏が追及すると、より深刻な内部事情が明らかになった。

2019年11月、メタ社内では整形手術効果を模倣するデジタルフィルターの扱いを巡って激しい議論が交わされていた。内部メールには「整形手術に関するPR炎上」という件名まで含まれていた。

利益か安全か、企業の選択

最も注目すべきは、モッセリ氏に提示された3つの選択肢だった。

第1案：整形フィルターの一時禁止（成長への影響あり） 第2案：推奨機能からの除外（健康リスクは残存） 第3案：完全解禁（最大の健康リスク、悪い報道の可能性）

モッセリ氏は第2案を選択した。これに対し、フェイスブックの製品デザイン担当副社長マーガレット・スチュワート氏は「リスクを考えると正しい判断ではないと思います」と反対意見を記録に残していた。

元メタ幹部のジョン・ヘゲマン氏は「化粧でできないことを一律禁止すると、アジア市場（インドを含む）での競争力を制限する」とメールで懸念を表明。モッセリ氏は法廷で、これは「お金の話ではなく、文化的関連性の話」だったと釈明した。

日本への波紋

日本ではLINEやTikTokが若年層に浸透しているが、この裁判の結果は日本の規制当局にも影響を与える可能性がある。特に、デジタル庁が進めるデジタル社会の健全な発展において、SNSプラットフォームの責任範囲が問われることになるだろう。

ソニーや任天堂など、エンターテインメント企業も注視している。ゲームやコンテンツの「中毒性」と「魅力」の境界線をどう定義するかは、業界全体の課題だからだ。

日本の精神科医樋口進氏（久里浜医療センター）は以前から「ネット依存」の概念を提唱してきたが、今回の裁判は医学的定義と法的責任の関係を明確にする試金石となる。