戦時下の労働力不足、インド人労働者が支える露・ウクライナ経済

モスクワ郊外の自動車修理工場で、ラジェシュ・シャルマさん（28歳）は慣れない寒さの中でエンジンの修理に取り組んでいる。インド南部出身の彼がロシアで働くようになったのは、故郷では得られない月給30万円という収入に魅力を感じたからだ。

戦争が生んだ労働力の空洞

ロシアとウクライナは現在、戦争によって生じた深刻な労働力不足に直面している。両国とも数百万人の男性が軍事動員により労働市場から離脱し、経済活動の維持が困難な状況に陥っている。

ロシアは昨年、インド人に対して56,000件の労働許可を発行した。これは侵攻開始前と比較して150%の増加を示している。農業から自動車修理まで、あらゆる分野でインド人労働者の姿を見ることができる。一方、ウクライナも同様に、インドをはじめとする南アジア諸国からの労働者受け入れを積極化している。

経済合理性が生む新たな労働移動

興味深いのは、戦争当事国同士でありながら、両国が同じ労働力供給源に依存している現実だ。インド政府は中立的な立場を維持しながらも、自国民の海外就労機会として両国への労働者派遣を黙認している。

インドから見れば、月給15万円程度の国内雇用に対し、ロシアでは30万円、ウクライナでも25万円程度の収入が期待できる。為替レートを考慮すれば、家族への仕送り効果は絶大だ。

労働経済学者の田中教授（東京大学）は「戦争という極限状況が、従来の地政学的制約を超えた労働移動を生み出している」と分析する。

日本への示唆：高齢化社会の未来図

日本の読者にとって、この状況は決して他人事ではない。日本の生産年齢人口は2030年までに現在より400万人減少すると予測されている。

トヨタやソニーといった日本企業は既に、東南アジアやインドからの技能実習生受け入れを拡大している。しかし、戦時下のロシア・ウクライナが示すように、労働力不足が深刻化すれば、より大胆な外国人労働者受け入れ政策が必要になる可能性が高い。

日本の場合、言語の壁や文化的摩擦が課題となるが、ロシア・ウクライナの事例は「経済的必要性が文化的障壁を乗り越える」ことを示している。

勝者と敗者の構図

勝者は明確だ。インド人労働者は高収入を得て家族の生活水準を向上させ、ロシア・ウクライナ両国は経済活動を維持できている。インド政府も外貨獲得と国内雇用圧力の軽減という二重の利益を享受している。

敗者は、長期的には受け入れ国の労働者かもしれない。戦争終結後、外国人労働者との競争にさらされる可能性がある。また、言語や文化の違いから生じる社会的摩擦も懸念材料だ。