「秩序ある共生」は実現できるか？入管法改正が問うもの

外国人労働者なしに、日本経済は今後10年を乗り切れるだろうか。

その問いへの答えを迫られているのが、今の日本政府です。高市早苗首相率いる内閣は2026年3月11日、出入国管理及び難民認定法（入管法）の改正案を国会に提出しました。改正の柱は「外国人との秩序ある調和的共生社会の実現」という理念のもと、入国前審査の強化と在留更新手数料の引き上げです。

何が変わるのか――改正案の中身

今回の改正案には大きく二つの柱があります。一つ目は事前審査制度の導入です。外国人が日本に入国する前の段階で、より詳細な審査を行う仕組みを設けることで、不法滞在や不正就労のリスクを水際で抑えようとするものです。航空会社に対して、入国資格のない旅行者の搭乗を拒否するよう求める措置も、関連する動きとして並行して進められています。

二つ目は在留更新手数料の引き上げです。現在すでに250万人を超えた外国人労働者が、在留資格を更新するたびに支払う費用が増加する見通しです。政府はこの財源を、受け入れ環境の整備や支援体制の強化に充てることを想定しています。

この改正案は、高市首相が掲げる経済政策「サナエノミクス」とも深く連動しています。国内投資の強化を訴える一方で、慢性的な人手不足を補う外国人労働力の活用は、その政策の土台となる不可欠な要素です。

なぜ今なのか――数字が語る背景

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日本の外国人労働者数は2025年に初めて250万人を突破しました。トラック運転手不足を補うためにベトナムやインドネシアから積極採用が進み、地方の過疎地では空き家対策と人口維持を兼ねて外国人定住者を呼び込む動きも広がっています。インドネシアでは高い失業率を背景に、大学卒業者が日本での就職を目指すケースも増えています。

数字はすでに「日本は外国人なしでは回らない」という現実を示しています。しかし制度は、その現実に追いついていませんでした。在留管理の仕組みが古く、不正滞在者の把握が困難なケースや、技能実習制度をめぐる問題が繰り返し指摘されてきた背景があります。今回の改正は、その制度的な空白を埋めようとする試みといえます。

「共生」の言葉が問われるとき

ただ、「秩序ある共生」という言葉には、解釈の余地があります。

受け入れる側の視点から見れば、審査強化は治安や社会秩序の維持につながる合理的な措置です。手数料収入を支援体制に充てるという発想も、長期的には外国人労働者の生活環境改善に資する可能性があります。

一方、働きに来る外国人の立場からすれば、手数料の引き上げは経済的な負担増です。特に低賃金職種で働く労働者にとっては、実質的な障壁になりかねません。また、審査の厳格化が優秀な人材の日本離れを招くという懸念も、専門家の間では聞かれます。

企業の視点も無視できません。製造業や介護、物流など人手不足が深刻な業種では、外国人労働者の確保がそのまま事業継続に直結します。トヨタや中小製造業にとっても、入管制度の安定性は経営計画の前提条件です。手続きの複雑化や費用増加は、採用コストの上昇として跳ね返ってきます。

文化的な文脈でも、日本社会の受け止め方は一様ではありません。都市部と地方では外国人労働者との接点が大きく異なり、金沢のような落ち着いた観光地と京都のようなオーバーツーリズムに悩む都市では、「共生」の意味合いそのものが違って見えます。