インドから始まる炭素除去革命：なぜ地球南半球が気候変動の解決策になるのか

インドの気候テック企業Varahaが2000万ドルを調達。低コストでの炭素除去事業が、欧米企業の環境戦略を変える可能性とは。

200万トンの二酸化炭素を除去し、GoogleやMicrosoftと長期契約を結ぶ。創業わずか4年のインド企業Varahaが、気候変動対策の新たな主戦場を地球南半球に移そうとしている。

低コスト戦略で挑む炭素除去市場

Varahaは2月、シリーズBラウンドの第一弾として2000万ドルの資金調達を完了した。WestBridge Capitalが主導するこの投資は、同ベンチャーファームの気候テック分野への初の投資でもある。

2022年創業の同社は、これまでに約3300万ドルの株式資金と3500万ドルのプロジェクト資金を調達。インド、ネパール、バングラデシュ、ブータン、コートジボワールで17万人の農家と協力し、170万エーカーの土地で炭素除去プロジェクトを展開している。

共同創業者兼CEOのMadhur Jain氏は、同社の競争優位性を「実行力」にあると説明する。「炭素クレジットは企業にとってコストです。CSRの項目ではありません。もし特定の地域のコストが1.5倍から3倍も高ければ、その企業が生き残るのは極めて困難でしょう」

インドが炭素除去プロジェクトの重要拠点として浮上している背景には、複数の構造的優位性がある。運営コストの低さ、深い農業サプライチェーン、豊富な技術人材プールが、企業の検証済み炭素除去への需要増加と重なっている。

特に、データセンターやAIワークロードによるエネルギー使用量増加に直面する企業からの需要が急増している。Varahaは再生農業、アグロフォレストリー、バイオチャー、岩石風化促進の4つの手法で炭素除去を行い、国際的な認証機関を通じて検証済みクレジットを販売している。

同社は昨年度、4億3000万ルピー（約476万ドル）の売上を記録し、今年度は20億ルピー（約2215万ドル）への成長を見込んでいる。税引き後利益も維持している。

Varahaの成功は、日本企業の脱炭素戦略に重要な示唆を与える。トヨタ、ソニー、任天堂などの日本企業も、サプライチェーン全体での炭素中立を求められる中、コスト効率的な炭素除去ソリューションへの需要は高まっている。

アジア地域での炭素除去プロジェクトは、地理的近接性により日本企業にとって監査や管理が容易になる可能性がある。また、同社が展開する産業パートナープログラムは、製造業の強い日本企業との協力機会も示唆している。

Varahaは現在、ベトナムとインドネシアへの展開を計画しており、東南アジア地域での日本企業との連携可能性も高まっている。同社の225-230人の従業員のうち80%以上がインドベースで、技術・科学・製品・データ部門に55人を配置している。