インドがWhatsAppに突きつけた根本的な問い：「真の同意」とは何か

路上で果物を売る貧しい女性が、自分のデータがどう使われているかを本当に理解できるだろうか？

インド最高裁判所は2月3日、Metaに対して異例の厳しい警告を発した。「インドユーザーのプライバシー権で遊ぶことは許さない」と述べ、WhatsAppが個人データをどう収益化しているかについて詳細な説明を求めた。

事実上の独占サービスが直面する根本問題

今回の審理は、WhatsAppが2021年に実施したプライバシーポリシーの変更に関する罰金への異議申し立てが発端だった。インドの競争当局は、この変更がWhatsAppの市場支配的地位を濫用したとして213億ルピー（約236億円）の罰金を科していた。

WhatsAppは5億人以上のユーザーを抱えるインド最大の通信プラットフォームとなっている。スリヤ・カント最高裁長官は、このメッセージングサービスを「事実上の独占」と呼び、ユーザーがプライバシーポリシーを受け入れる際に「真の選択肢」があるのかと疑問を呈した。

裁判官たちは特に、プラットフォームが生成するメタデータの潜在的な商業価値と、そのデータがMetaの広告事業やAI機能でどう収益化されているかについて詳しく質問した。

デジタル格差が露呈する同意の限界

カント長官の「路上で果物を売る貧しい女性や家事労働者が、自分のデータがどう使われているかを理解できると期待できるのか」という発言は、デジタル時代における同意の根本的な問題を浮き彫りにした。

ジョイマルヤ・バグチ判事も、行動データの商業価値と、それがターゲット広告にどう活用されているかを詳しく調べたいと述べた。匿名化されたデータや区分されたデータであっても経済的価値を持つという観点から、政府側の弁護士は個人データが収集されるだけでなく商業的に利用されていると主張した。

Meta側の弁護士は、プラットフォームのメッセージがエンドツーエンド暗号化されており、同社でさえアクセスできないと反論。問題となったプライバシーポリシーがユーザー保護を弱めたり、チャット内容を広告に利用したりするものではないと主張している。

世界的な監視の目が向けられる暗号化メッセージング

この問題はインドだけにとどまらない。米国当局もWhatsAppのチャットが同社が主張するほどプライベートではない可能性があるとの報告を調査しており、暗号化メッセージングプラットフォームがユーザーデータをどう扱っているかについて広範な疑問が提起されている。

インドではWhatsAppに対する規制上の制約も強化されている。詐欺対策を目的とした最近のSIMカード連携ルールは、小規模事業者がメッセージングサービスを広く利用することを制限する可能性がある。

最高裁は2月9日まで審理を延期し、MetaとWhatsAppにより詳細なデータ慣行の説明を求めた。競争当局の提案により、IT省も当事者として追加され、手続きの範囲が拡大された。