公務員の個人情報が「暴力への道筋」に？データブローカーの盲点

米国で公務員への暴力的脅迫が増加する中、州のプライバシー法がデータブローカーによる個人情報販売を十分に規制できていない実態が判明。日本への示唆は？

57歳の男性が、ミネソタ州の民主党州議会議員メリッサ・ホートマン氏の自宅住所を含む手書きのリストを持って暗殺を企てた。彼が使ったのは、わずかな料金で誰でも個人情報を入手できる11の「人物検索エンジン」だった。

この事件は、米国で急速に深刻化している問題の氷山の一角に過ぎない。新たな調査報告書によると、公務員への暴力的脅迫が増加している一方で、州レベルの包括的プライバシー法は公務員を十分に保護できておらず、「データから暴力への道筋」を作り出しているという。

見えない脅威：データブローカーの抜け穴

パブリック・サービス・アライアンスのセキュリティプロジェクトが火曜日に発表した報告書は、19の異なる消費者プライバシー法を分析した結果、驚くべき盲点を明らかにした。

これらの法律はすべて、民間情報源から得られた個人情報の販売を停止する消費者の権利を認めているものの、公的記録から得られたデータについては全く別の話だった。不動産記録や裁判記録などの公的情報源から入手した住所などの個人情報を、データブローカーが販売することを防ぐ法律は皆無だったのだ。

さらに問題なのは、これらの法律には「私的訴権」が含まれていないことだ。つまり、プライバシー法違反があっても、個人が法的措置を取ることができない。公務員の情報は独特に入手しやすく、その拡散を防ぐ手段は独特に少ないという矛盾した状況が生まれている。

PSAとインパクト・プロジェクトによる別の分析では、2015年から2025年にかけて公務員に対する1,600件以上の個別脅迫を調査した。その結果は衝撃的だった。

学校委員会メンバーや選挙管理者を含む地方公務員への暴力的脅迫が、調査対象の約3分の1を占めていた。脅迫的発言は物理的攻撃の約9倍の頻度で発生し、一つの脅迫形態が別の形態にエスカレートする傾向も確認された。

ブレナン・センター・フォー・ジャスティスの2024年報告書では、女性と民主党員の方が、男性と共和党員と比べて、公職に就いてから嫌がらせの深刻度が増したと報告する割合が大きいことも判明している。

過去であれば、公的記録を求める人は、その記録がどこにあるかをある程度把握し、物理的にその場所に行く必要があった。しかし現在、データブローカーによって再パッケージされた公的記録は、悪意ある個人が被害者を追跡し、他州に移住してもハラスメントを続けることをあまりにも簡単にしている。

消費者プライバシー法のある州の住民は、民間情報源から収集されたデータの制限を要求できるが、それも簡単ではない。カリフォルニア州だけが、「削除要求・オプトアウト・プラットフォーム」を通じて、住民がデータブローカーによる情報収集・販売を一括かつ無料で制限する方法を提供している。

他州の住民（公務員を含む）は、手動で削除要求を提出するか、代行を約束する有料サービスを利用するしかない。昨年、数十のデータブローカーがデータ削除指示をGoogleから隠していることが発覚し、消費者が見つけることを困難にしていた。

コンシューマー・レポーツが2024年に実施した調査では、7つの異なるデータ削除サービス（年額19.99ドルから249ドル）の有効性を検証した。結果は期待を裏切るものだった。最も効果的なサービスでも、成功率は約3分の2程度に留まったのだ。

有料サービスを利用してもこの程度であれば、個人が手動で対応する場合の困難さは想像に難くない。特に公務員のように、職務上その身元が公になりやすい立場の人々にとって、この状況は深刻な安全上のリスクとなっている。