自宅エネルギー診断が99ドルに：アメリカで始まった「DIY省エネ革命」

400ドルかかっていた住宅のエネルギー診断が、99ドルのDIYキットで可能になった。アメリカで急成長中のスタートアップHomeBoostが仕掛ける「省エネの民主化」は、日本の住宅市場にも大きな示唆を与えている。

娘の付箋から生まれたビジネス

Selina Tobaccowala氏の娘が家中に「電気を消して」という付箋を貼り始めたのは数年前のことだった。元SurveyMonkeyの社長兼CTOだった同氏は、前回のスタートアップGixoをOpenFitに売却した後、新たな挑戦を模索していた。

「子どもたちを見て、持続可能性や気候分野で何かできることがあるかもしれないと思いました。電気を消すこと以上の何かがあるはずだと」と彼女は語る。

気候科学やハードウェア工学の専門知識がなかったTobaccowala氏は、自分が得意とする分野に立ち返った。調査だった。「大量の顧客調査を実施した結果、人々が光熱費を下げる方法に困っていることがわかりました」

調査で浮かび上がったのは、多くの消費者が抱える共通の悩みだった。「『あなたは近所の人よりお金を使っています』というメールが来ても、具体的に何をすればいいかわからない状態でした」

赤外線カメラで見える「お金の流出」

HomeBoostのサービスは「BoostBox」という小さなキットから始まる。箱には赤外線カメラ、ブラックライト、そして専用アプリへのリンクが含まれている。

利用者は家中を歩き回りながら、赤外線カメラで冷気（または暖気）が漏れている箇所を特定し、ブラックライトで交換が必要な照明を確認する。スキャンデータを基に、アプリは自動的にレポートを生成し、住所に基づいた補助金情報も含めて最もコスト効率の良い改善案を提案する。

アメリカの多くの地域では、電力会社が類似のサービスを提供している。エネルギー使用量削減にインセンティブを持つ電力会社は、専門の監査員と協力して住宅調査を行い、消費量削減の方法を特定している。

しかし、これらのサービスの品質は非常にばらつきがあるとTobaccowala氏は指摘する。「住宅エネルギー診断を受けた多くの消費者と話しましたが、『結局HVACシステムの高額なアップグレードを売りつけられただけ』という印象を持っていました」

電力会社も注目する新モデル

HomeBoostのアプリは従来の監査員よりも安価で迅速であり、利用者がプロセスをコントロールできる感覚を与えるとTobaccowala氏は説明する。同社はCentral Hudson、Omaha Public Power District、最近ではAvistaとの契約を締結している。

Omaha Powerでは利用者負担を19ドルまで削減し、Central Hudsonでは公立図書館でBoostBoxを借りれば完全無料でサービスを提供している。

すべての住宅所有者がDIY調査を望むわけではなく、すべての監査員が押し売りをするわけでもない。専門の監査員は住宅調査、データ収集、レポート作成に2～10時間を費やすことができる。

このためHomeBoostは専門家向けのアプリバージョンも開発し、より多くの顧客にサービスを提供できるようにしている。同社はまた、レポートで提案された改善工事を実行する請負業者と住宅所有者を結びつける機能もテストしている。

日本への示唆：高齢化社会の省エネ支援

日本の文脈で考えると、このモデルは特に興味深い意味を持つ。日本の住宅は築年数が古く、断熱性能に課題を抱えるケースが多い。さらに高齢化が進む中、専門業者を自宅に招くことに抵抗を感じる高齢者も少なくない。

DIY型のエネルギー診断は、こうした課題に対する一つの解決策となり得る。トヨタやパナソニックといった日本企業が展開するスマートホーム技術と組み合わせれば、より包括的な省エネソリューションが実現する可能性もある。

電力自由化が進む日本市場において、電力会社が顧客維持と差別化を図る手段としても注目されるだろう。特に東京電力や関西電力などの大手電力会社にとって、顧客との新たな接点創出の機会となるかもしれない。