インドの「ゼロ税率」戦略、AIインフラ競争の新たな転換点

2047年まで法人税ゼロ――。インド政府が発表したこの大胆な税制優遇策が、グローバルAIインフラ競争の地図を塗り替えようとしている。

2月1日の年次予算案で、ニルマラ・シタラマン財務相は、外国のクラウドサービス事業者がインドのデータセンターから海外向けサービスを提供する場合、その収益を23年間にわたって非課税とする方針を発表した。ただし、インド国内の顧客向けサービスは現地法人を通じて販売し、国内で課税される仕組みだ。

巨額投資が続々と決定

この発表の背景には、米国のテック大手による相次ぐ大型投資がある。Googleは昨年10月に150億ドルのAIハブ建設を発表し、Microsoftは12月に175億ドルの2029年までの投資計画を明らかにした。そしてAmazonは同じく12月、2030年までの追加投資として350億ドルを発表し、インドでの総投資額を750億ドル規模まで押し上げた。

インド国内企業も負けていない。リライアンス・インダストリーズ、ブルックフィールド・アセット・マネジメント、デジタル・リアルティ・トラストの合弁会社であるデジタル・コネクションは、2030年までに110億ドルを投じて、南部アンドラプラデシュ州に1ギガワット級のAI特化型データセンターキャンパスを建設すると発表している。

電力不足という現実的課題

しかし、華々しい投資発表の陰で、インドは深刻なインフラ課題に直面している。不安定な電力供給、高い電気料金、そして水不足――これらはすべて、エネルギー集約型のAIワークロードにとって致命的な制約要因となりうる。

クアンタム・ハブの創設パートナーであるロヒト・クマール氏は「データセンターに関する発表は、これらが単なるバックエンドインフラではなく、戦略的ビジネス部門として扱われていることを示している」と指摘する一方で、「電力供給、土地取得、州レベルでの許認可といった実行面での課題は残っている」と警鐘を鳴らす。

フューチャー・シフト・ラボの共同創設者サガル・ヴィシュノイ氏によると、インドのデータセンター電力容量は現在の1ギガワット強から2026年には2ギガワットを超え、2030年には8ギガワットを上回る可能性があるという。これは300億ドルを超える資本投資によって実現される見込みだ。

半導体・電子部品製造も強化

税制優遇はクラウドサービスだけにとどまらない。インド政府は電子部品製造スキームの予算を2291億9000万ルピー（約27億ドル）から4000億ルピー（約44億ドル）に増額した。このスキームは、プリント基板、カメラモジュール、コネクターなど、スマートフォンやサーバー、データセンターハードウェアに使用される主要部品の製造企業に対し、生産量と投資額に応じたインセンティブを提供する。

また、4月から5年間にわたって、保税区域で事業を行う電子機器受託製造業者に設備や工具を供給する外国企業を税制優遇の対象とする方針も発表された。この措置は、インドでの契約製造に大きく依存し、以前から高級iPhone生産設備の税制上の取り扱いについて明確化を求めていたAppleなどの企業にとって朗報となりそうだ。

日本企業への影響と機会

これらの動きは、日本企業にとって新たな戦略的選択肢を提示している。ソニーのようなエレクトロニクス企業は、インドの電子部品製造インセンティブを活用してサプライチェーンの多様化を図ることができるかもしれない。また、NTTデータや富士通といったIT企業にとっては、インドを拠点とした海外向けクラウドサービスの展開が、税制面で大きなアドバンテージをもたらす可能性がある。

一方で、日本の製造業が長年培ってきた品質管理や効率性のノウハウは、インドのインフラ課題解決において重要な役割を果たせるかもしれない。特に電力効率化技術や水処理技術の分野では、日本企業の技術的優位性が活かされる余地が大きい。