スペースX、100万基の宇宙データセンター計画を申請

イーロン・マスクのスペースXが、AI処理のため100万基の太陽光発電衛星データセンターの打ち上げ許可を米連邦通信委員会に申請。人類の宇宙文明への第一歩と位置づけ。

スペースXが米連邦通信委員会（FCC）に提出した申請書は、SF小説のような壮大なビジョンを描いている。100万基の太陽光発電衛星をデータセンターとして宇宙に打ち上げ、人工知能の計算処理を担わせるという計画だ。

同社はこの計画を「急速に拡大するAI計算需要に応える最も効率的な方法」と説明し、さらに「太陽の全エネルギーを活用できるカルダシェフII型文明への第一歩」「人類の多惑星の未来を保証する」ものと位置づけている。

現実的な障壁と交渉戦略

100万基という数字は、実際の承認を期待したものではなく、交渉の出発点とみられている。FCCは最近、スペースXに追加で7,500基のスターリンク衛星の打ち上げを許可したが、残り14,988基については「承認を保留」としている。

現在地球軌道上には約15,000基の人工衛星が存在し、既に宇宙ゴミや汚染の問題を引き起こしている。欧州宇宙機関によると、この数字は急速に増加しており、宇宙環境への懸念が高まっている。

一方、アマゾンはロケット不足を理由に、1,600基以上の衛星を軌道に投入するFCCの期限延長を求めている状況だ。

この計画が実現すれば、日本の宇宙産業にも大きな影響を与える可能性がある。三菱重工やIHIなどの日本企業は、ロケット打ち上げサービスでスペースXと競合している。また、ソニーやNTTなどの技術企業は、宇宙でのデータ処理という新たな市場機会を模索する必要があるかもしれない。

日本政府も宇宙基本計画で、2030年代の宇宙産業規模を8兆円に拡大する目標を掲げている。スペースXの動きは、この分野での日本の戦略見直しを促す可能性がある。

興味深いことに、この申請はスペースXがテスラやxAIとの合併を検討しているとの報道と時期が重なっている。イーロン・マスクは既にxAIをX（旧Twitter）と統合しており、上場に向けた企業再編の一環とみられる。

宇宙データセンター事業は、地上のデータセンターが抱える電力消費や冷却コストの問題を解決する可能性がある。太陽光を直接利用でき、宇宙の極低温環境で自然冷却が可能だからだ。