エヌビディアCEO、OpenAIとの「摩擦報道」を否定

1000億ドルの投資計画を巡る報道が、AI業界に波紋を広げている。エヌビディアのジェンセン・フアンCEOが土曜日、OpenAIとの関係悪化を報じた記事を「ナンセンス」と強く否定したのだ。

報道の発端と企業の反応

発端は金曜日に掲載されたウォール・ストリート・ジャーナルの記事だった。同紙は、エヌビディアがOpenAIへの投資を縮小しようとしていると報じた。両社は昨年9月、エヌビディアがOpenAIに最大1000億ドルを投資し、10ギガワットのコンピューティングインフラを構築する計画を発表していた。

しかし同紙によると、フアンCEOはこの取引が「拘束力のないもの」であることを強調し始め、OpenAIのビジネス戦略を私的に批判し、AnthropicやGoogleなどの競合他社への懸念を表明していたという。

台北での記者会見で、フアンCEOは報道を真っ向から否定した。「OpenAIは間違いなく優れた投資先だから、最新の資金調達ラウンドに『必ず参加する』」と断言し、「多額の資金を投資する。OpenAIを信じている。彼らの仕事は素晴らしく、現代で最も重要な企業の一つだ」と語った。

AI投資の現実と戦略

OpenAIの広報担当者は「パートナーシップの詳細を積極的に検討している」とし、エヌビディアが「当初から我々のブレークスルーを支え、今日のシステムを動かし、次のスケールでも中心的な存在であり続ける」と述べた。

報道では、両社が関係を見直しているものの、完全に関係を断つわけではなく、最近の議論ではエヌビディアからの株式投資額が「数百億ドル程度」に焦点が当てられているという。ニューヨーク・タイムズによると、エヌビディア、Amazon、Microsoft、SoftBankがすべて潜在的な投資を検討している。

12月の報道では、OpenAIが1000億ドルの資金調達ラウンドを模索していることが明らかになった。フアンCEOは投資額の詳細については「サム・アルトマンCEOに発表させよう。彼が決めることだ」と述べるにとどめた。

日本企業への示唆

この動きは日本のテクノロジー企業にとって重要な示唆を含んでいる。ソニーやソフトバンクなどの企業は、AI分野での戦略的投資を加速させており、グローバルなAI競争における立ち位置を模索している。

特に注目すべきは、AI開発における「インフラ投資」と「技術投資」のバランスだ。エヌビディアのような半導体企業がOpenAIのようなAI開発企業に投資する構造は、日本企業にとって新たなビジネスモデルの参考になる可能性がある。