インドが描くAI民主化の理想と現実のギャップ

2月19日、ニューデリーで開催されたAIインパクトサミットで、インドのモディ首相が力強く宣言した。「AIは包摂と権力付与の媒体でなければならない」。特にグローバルサウス諸国において、新技術は共通の利益のために共有されるべきだと訴えた。

理想と現実のギャップ

モディ首相の「AI民主化」構想は魅力的に聞こえるが、現実はそう単純ではない。リライアンスが1100億ドルのAI投資を発表し、アダニも2035年までに1000億ドルをデータセンターに投入する計画を明かした。これらの巨額投資は、インドがAI分野で本気であることを示している。

一方で、専門家たちは雇用への脅威について警鐘を鳴らしている。AIの普及により、特に単純作業に従事する労働者が職を失う可能性が高い。インドのような労働集約的な経済においては、この問題は特に深刻だ。

グローバルサウスの現実

グローバルサウス諸国でのAI普及には、根本的な課題がある。まず、基本的なデジタルインフラの不足だ。安定したインターネット接続すら確保できない地域で、どのようにAIを「民主化」するのか。

アンソロピックがルワンダとの協定を締結したように、AI企業は確実にアフリカ市場に注目している。しかし、これが本当に「包摂的」なアプローチなのか、それとも新たな形のデジタル植民地主義なのかは議論が分かれるところだ。

日本企業への示唆

ソニーグループがAI生成楽曲の原曲識別技術を開発したように、日本企業もAI分野で独自の強みを発揮している。インドの巨額投資計画は、日本の技術企業にとって新たな協力機会を意味する可能性がある。

特に、日本が得意とする製造業のAI応用や、高齢化社会での介護ロボット技術などは、インドをはじめとするグローバルサウス諸国でも需要が高まることが予想される。