関税戦争が日印経済協力の「追い風」に変わった理由

トランプ政権の関税政策により、日本とインドの経済連携が深化。インド産業連盟幹部が語る「巨大な機会」の実態とは。アジア地域協力の新たな局面を解説。

「関税戦争が追い風になっている」。インド産業連盟（CII）の幹部が語ったこの言葉は、現在のアジア経済の複雑な現実を象徴している。

関税戦争が生んだ新たな協力の構図

1月29日、バンガロールで開催された日経アジアフォーラムで、インド産業連盟のギータンジャリ・ヴィクラム・キルロスカル氏は注目すべき発言をした。「関税戦争は日印パートナーシップの深化を促進し、地域協力を強化する追い風となっている」。

この発言の背景には、トランプ政権の通商政策により、従来のサプライチェーンが見直しを迫られている現実がある。621億ドル規模の米アジア貿易が関税の脅威にさらされる中、日本とインドの企業は新たな協力関係を模索している。

スズキが5億5000万ドルを投じてインドに5番目の自動車工場を建設する計画を発表したのも、この流れの一環だ。日本企業にとってインドは、中国リスクを分散する重要な製造拠点として位置づけが変化している。

「巨大な可能性」の実態

キルロスカル氏が語った「日本企業にとっての巨大な可能性」は、具体的な数字でも裏付けられている。インドのモバイル決済ネットワークが日本市場への参入を準備しており、ヤマト運輸もインドに大規模物流センターを開設した。

しかし、この「可能性」は単純な市場拡大以上の意味を持つ。インドのGDP成長率は堅調を維持する一方で、日本は労働力不足という構造的課題を抱えている。両国の補完関係は、従来の「日本が技術を提供し、インドが市場を提供する」という単純な図式を超えた、より複雑な相互依存関係へと発展している。

アジア経済圏の再編成

今回の動きは、アジア経済圏全体の再編成を示唆している。米国の関税政策により、ASEAN諸国も含めたサプライチェーンの多様化が加速している。フィリピンのGDP成長率4.4%への減速や、米国の消費者信頼感指数の11年半ぶりの低水準など、不安定要素が増す中で、アジア域内の結束は経済的必然性を帯びている。

特に注目すべきは、インドの「新工場推進における切り札」として女性労働力が位置づけられていることだ。これは日本の働き方改革とも共鳴する動きであり、両国の社会変革が経済協力の基盤となっている。