共和党が科学研究により多く予算を配分する意外な真実

「共和党は科学に敵対的で、民主党が科学を支持する」——多くのアメリカ人がそう信じているかもしれません。しかし、40年間にわたる連邦科学予算の包括的な分析は、この常識を覆す結果を示しています。

データが語る意外な真実

Science誌に発表された研究によると、1980年から2020年までの連邦科学予算を分析した結果、共和党が下院や大統領職を握った時期に科学予算が実質的に高くなっていました。共和党下院では民主党下院より平均約1億5000万ドル多く、共和党大統領では民主党大統領より約1億ドル多く配分されていたのです。

この傾向は国立衛生研究所（NIH）、NASA、国立科学財団（NSF）、疾病予防管理センター（CDC）など27の機関、171の予算項目にわたって一貫していました。統計的テストを数十回実施しても、この差は全体的な予算規模や経済状況では説明できませんでした。

トランプ政権の科学攻撃と議会の反応

トランプ政権は当初、科学予算に対して極めて攻撃的でした。NIH予算の40%削減を提案し、大学の研究インフラを脅かす間接費回収率の15%キャップを試み、政治的承認要件を課すなど、戦後の政府と科学の協定を崩壊させるかのような政策を推進しました。

しかし、共和党が支配する議会は系統的にこれらの極端な提案を拒否しました。今月トランプ大統領が署名した予算法案では、NIH予算を40%削減するどころか、約4億1500万ドル増額し、総額487億ドルとしました。がん研究、アルツハイマー病、脳科学技術開発のためのBRAINイニシアチブへの特別予算も追加されました。

制度的構造が支える科学予算

興味深いのは、科学予算が下院と大統領職の支配政党と連動していたことです。これは下院多数派が予算配分プロセスをコントロールするためです。共和党の予算担当者は、経済競争力、技術的リーダーシップ、国家安全保障が科学の進歩に基盤を置いていることを理解しているのです。

compare-table

日本への示唆

日本の科学技術政策にとって、この分析は重要な示唆を与えます。ソニー、トヨタ、任天堂など日本企業の多くがアメリカの研究機関との協力を深めており、連邦科学予算の動向は直接的な影響を及ぼします。特に、人工知能、バイオテクノロジー、宇宙開発分野での日米協力は、両国の科学予算政策に左右されるでしょう。

高齢化社会を迎える日本にとって、アメリカのNIH予算増額は医療技術革新の加速を意味し、日本の製薬会社や医療機器メーカーにとって新たな機会を創出する可能性があります。