イスラエル、西岸地区に19カ所の入植地を新たに承認。パレスチナ国家樹立への道筋はさらに狭まる

イスラエルの治安内閣は、占領地であるヨルダン川西岸地区に19カ所の新たな入植前哨地を承認しました。アルジャジーラの報道によると、ベンヤミン・ネタニヤフ首相率いる右派政権によるこの決定は、パレスチナ国家の樹立を事実上不可能にすることを狙った動きと見られています。

国連の報告によれば、2025年におけるイスラエルの入植地拡大は、2017年以降で最高水準に達しています。アントニオ・グテーレス国連事務総長は、「これらの数字は過去数年と比較して急激な増加を示している」と述べ、2017年から2022年の年間平均住宅建設数が12,815戸だったことを指摘しました。現在の極右政権下で、西岸地区と東エルサレムの入植地および前哨地の数は、2022年の141カ所から現在210カ所へと約50%増加しています。

イスラエルの入植地は、パレスチナ人の土地に建設されたユダヤ人専用のコミュニティです。国連、国際司法裁判所（ICJ）、赤十字国際委員会は、占領国が自国民を占領地に移住させることを禁じるジュネーブ第4条約に違反するとして、これらの入植地を違法と見なしています。2024年7月、ICJはイスラエルの占領と入植活動、併合措置が違法であるとの勧告的意見を表明しました。

イスラエルの反入植監視団体「ピース・ナウ」によると、今回承認された19カ所のうち5カ所はすでに存在していましたが、イスラエル国内法上の法的地位は与えられていませんでした。新たな入植地の多くは、ナブルス県やラマラ県などパレスチナ人の人口密集地の近くに位置しており、パレスチナ人の生活圏をさらに圧迫する形となります。

この動きは、米国のドナルド・トランプ政権がイスラエルの入植活動に寛容な姿勢を見せる中で行われました。トランプ政権は2019年、西岸地区のイスラエル入植地は本質的に国際法違反ではないとの見解を示し、長年の中東政策を転換。一方で、ネタニヤフ首相やベザレル・スモトリッチ財務相などの強硬派は、パレスチナ国家の樹立に一貫して反対しています。

入植地の拡大は、パレスチナ人の移動の自由を著しく制限します。入植者専用道路が西岸地区を分断し、パレスチナ人は検問所やバリケードにより日々の移動に困難を強いられています。国連人道問題調整事務所（OCHA）のデータによると、過去2年間で入植者によるパレスチナ人への襲撃は約3,000件にのぼり、暴力行為も深刻化しています。

今回の入植地承認は、単なる建設許可以上の戦略的意味を持ちます。イスラエルは物理的な「現場の事実」を積み重ねることで、ヨルダン川西岸地区を地理的に分断し、独立した主権国家としてのパレスチナの成立を根本的に不可能にしようとしています。これにより、国際社会が長年掲げてきた「二国家解決」案は形骸化し、世界は「不平等な権利を持つ一国家」という、より複雑で不安定な現実と向き合わざるを得なくなる可能性があります。