ホルムズ海峡封鎖——世界の石油の2割が止まる日

世界の石油の20%が通過するホルムズ海峡が、今まさに封鎖されています。これは、日本のガソリンスタンドや電気料金の話でもあります。

何が起きているのか

2026年3月10日、イランは湾岸諸国に対して大規模なミサイル・ドローン攻撃を続けています。バーレーンの首都マナマでは、29歳の女性が住宅ビルへの攻撃で死亡し、8人が負傷しました。バーレーン国防軍によると、同国はこれまでに102発のミサイルと173機のドローンを迎撃・撃墜したと発表しています。

攻撃はバーレーンにとどまりません。UAEのドバイでは警戒サイレンが鳴り響き、サウジアラビアは石油生産の中心地である東部州上空で2機のドローンを撃墜。クウェートでは北部・南部の6機を撃墜しました。カタールでも過去24時間で弾道ミサイル17発とドローン7機が迎撃されています。

とりわけ深刻なのは、エネルギーインフラへの集中攻撃です。バーレーンの国営石油会社Bapcoは、イランの攻撃によって「不可抗力（フォース・マジュール）」を宣言——これは契約上の供給義務を果たせなくなったことを意味します。サウジアラビアのシャイバー油田（日産100万バレル）も「執拗な攻撃」を受けており、カタールは一部の生産を停止せざるを得ない状況に追い込まれています。

原油価格への影響は即座でした。国際指標のブレント原油は月曜日に一時1バレル120ドル近くまで急騰。火曜日時点でも約90ドルと、この戦争が始まった2月28日比で約24%高い水準で推移しています。

なぜ今、これが重要なのか

ドナルド・トランプ米大統領は共和党議員らに対し、米・イスラエルによるイランへの軍事作戦は「短期間の遠征」になると語りました。しかし数時間後、自身のSNSでイランがホルムズ海峡の航行を妨害した場合、「これまでの20倍の攻撃を加える」と威嚇しています。

これに対し、イスラム革命防衛隊（IRGC）のスポークスマン、アリー・モハンマド・ナイニー氏はイラン国営メディアを通じて「戦争をいつ終わらせるかはイランが決める」と反論しました。

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ここに、この紛争の本質的な非対称性があります。トランプ政権は「短期決着」を想定していますが、イランは湾岸の石油インフラとホルムズ海峡という「エネルギーの咽喉部」を握ることで、長期的な消耗戦に持ち込もうとしているように見えます。

日本への影響——対岸の火事ではない

日本にとって、この紛争は地政学的な遠い話ではありません。日本は原油輸入の約90%を中東に依存しており、その多くがホルムズ海峡を通過します。原油価格が上昇すれば、ガソリン価格や電気・ガス料金に直撃します。製造業のコストも上がり、トヨタや新日本製鉄のような企業のサプライチェーンにも波及する可能性があります。

日本政府はすでに戦略石油備蓄（SPR）の放出を検討しているとみられますが、それも時間稼ぎに過ぎません。より根本的な問いは、日本のエネルギー安全保障の構造そのものです。

一方で、この危機は日本の再生可能エネルギーへの移行を加速させる圧力にもなり得ます。原発再稼働の議論にも新たな文脈を与えるでしょう。エネルギーの多角化は、もはや「環境問題」だけでなく「安全保障問題」として論じられる段階に入っています。

複数の視点から見る

湾岸諸国の視点からすれば、今回の攻撃は自国の経済基盤そのものへの攻撃です。サウジアラビアやUAEにとって石油収入は国家財政の根幹であり、インフラへのダメージは単なる「戦争被害」を超えた存在論的な脅威です。

国際市場の視点では、原油の供給不安は世界的なインフレ再燃リスクを高めます。FRBや日銀が慎重に進めてきた金融政策の舵取りが、外部ショックによって狂わされる可能性があります。

イランの立場からは、ホルムズ海峡の「人質化」は自国が持つ数少ない戦略的カードの一つです。軍事力では米・イスラエルに劣るイランが、経済的な打撃を通じて国際社会に圧力をかける手段として、エネルギーインフラ攻撃を選んでいるとも読めます。

そして普通の市民——バーレーンで亡くなった29歳の女性、ドバイでサイレンを聞いた人々、そして日本でガソリン価格の上昇に直面する人々——にとって、この戦争は数字や地政学ではなく、日常生活そのものの問題です。