ホルムズ海峡封鎖：世界経済への波紋

米国・イスラエルとイランの軍事衝突が2週目に突入。原油価格が10日間で40%超急騰し、日本のエネルギー安全保障と企業活動に深刻な影響を与えている。地政学的リスクの本質を読み解く。

2月27日、北海ブレント原油は1バレル73ドルだった。それが3月8日には107ドルに達した。わずか10日間で40%超の急騰。この数字が示すのは、単なる市場の変動ではありません。

米国とイスラエルによるイランへの軍事攻撃が始まって2週間。ホルムズ海峡をめぐる緊張は、遠い中東の出来事を、日本のガソリンスタンドや食卓に直結する問題へと変えています。

何が起きているのか

イラン外務省南アジア局長、モハンマド・レザー・バフラミ氏の論考によれば、この衝突は単なる局地的な軍事行動を超えています。現在、米国は空母打撃群を3群、同地域に展開しており、これは米国の運用可能な空母戦力の約25%に相当します。

しかし注目すべきは、軍事力の規模だけではありません。イランはホルムズ海峡の実効支配を維持しており、この海峡は世界の石油輸出の約20%、LNG生産の約20%が通過する、文字通り「世界経済の咽喉部」です。商業船舶の通航が遮断された結果、エネルギー市場は即座に反応しました。

さらに、イランの専門家会議が第3代最高指導者としてアヤトラ・セイエド・モジュタバ・ハメネイ師を選出したことも、この衝突の背景を理解する上で重要です。政権交代を求める外部からの圧力に対し、イランが内部の継続性を示した形です。

広告掲載について

日本にとって、この危機は他人事ではありません。日本は原油輸入の約90%を中東に依存しており、ホルムズ海峡はその大動脈です。

原油価格の高騰は、まず輸送コストに跳ね返ります。トヨタやホンダなどの製造業は、物流コストの上昇に直面します。電力会社は燃料費の増加分を電気料金に転嫁せざるを得ず、家庭の光熱費にも影響が出るでしょう。

さらにバフラミ氏が指摘する点は見逃せません。LNGの約20%が供給停止となり、化学肥料の原料となる天然ガスの供給が滞れば、世界の食料市場への影響はCOVID-19パンデミックを超える可能性があるというのです。食料自給率が低い日本にとって、これは深刻なシナリオです。

企業の視点から見ると、商社各社はすでにリスク管理の見直しを迫られています。エネルギー調達の多様化、代替ルートの確保、在庫水準の引き上げ——こうした対応コストは、最終的に消費者へと転嫁される可能性があります。

ただし、この論考の著者がイラン外務省の高官であることは、重要な文脈として押さえておく必要があります。イランの立場から書かれた分析であり、米国・イスラエル側の主張や、地域の他の当事者——サウジアラビア、UAE、イスラエルの市民——の視点は含まれていません。

西側諸国の視点から見れば、イランの核開発への懸念と地域の安定確保が行動の根拠とされます。一方で、バフラミ氏が指摘するように、欧州各国と米国の間では経済的利害の違いから、対イラン政策をめぐる温度差が生じているとされます。

中国・インド・ロシアの役割も無視できません。これらの非西側大国は、エネルギー市場と外交の両面で独自の動きを見せる可能性があります。特に中国は、イランの主要な石油輸入国であり、この危機における重要な変数です。

日本政府にとっては、日米同盟を維持しながら、エネルギー安全保障を確保するという難しい綱渡りが続きます。過去の石油危機（1973年、1979年）の教訓を活かした備蓄の活用や、外交的関与の余地をどう確保するかが問われます。