現代自動車の純利益52%減：米国関税が韓国企業に与える現実的打撃

現代自動車の第4四半期純利益が52.1%減少。米国関税により7.2兆ウォンの負担。トランプ政権の通商政策が韓国自動車産業に与える影響を分析。

7.2兆ウォン。この数字が、韓国最大の自動車メーカー現代自動車グループが2025年に米国関税で負った実際の負担額だ。

現代自動車は1月29日、第4四半期の純利益が前年同期比52.1%減少し、1.18兆ウォン（約8,303億円）になったと発表した。市場予想の2.35兆ウォンを大幅に下回る結果で、米国の輸入関税が韓国企業の収益に直接的な打撃を与えていることが明確になった。

関税という名の「見えない税金」

問題の発端はトランプ大統領の通商政策にある。昨年の貿易協定で、韓国車への関税は25%から15%に引き下げられていた。しかし今年1月、トランプ大統領は韓国の法的手続きの遅れを理由に、関税を再び25%に引き上げると発表した。

現代自動車単体で4.1兆ウォン、系列会社の起亜を含めた現代自動車グループ全体では7.2兆ウォンの関税負担。これは同社の年間営業利益11.46兆ウォンの約63%に相当する巨額だ。

興味深いのは、売上高は6.3%増加しているにもかかわらず、利益が大幅に減少している点だ。特にエコカー販売は27%増と好調だったが、関税という「見えない税金」がすべてを相殺してしまった。

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現代自動車の苦境は、日本の自動車メーカーにとっても他人事ではない。トヨタ、ホンダ、日産も米国市場への依存度が高く、通商政策の変化に敏感だ。

特に注目すべきは、現代自動車が「車種構成の改善と多様なパワートレインでの柔軟な戦略」で対応していることだ。これは日本企業が得意とする「現地化」と「多様化」の戦略と重なる。

日本の自動車産業は長年、為替変動や貿易摩擦を経験してきた。1980年代の日米自動車摩擦では、現地生産の拡大で対応した歴史がある。現代自動車の現在の状況は、当時の日本企業が直面した課題と酷似している。

現代自動車の業績悪化は、グローバル供給網の脆弱性を浮き彫りにしている。同社は2026年の世界販売目標を415.83万台に設定し、1-2%の成長を見込んでいるが、これは控えめな数字と言える。

中国メーカーの海外進出拡大も圧力となっている。BYDなどの中国メーカーは、電気自動車分野で急速に存在感を高めており、韓国メーカーは米国関税と中国競合の「双方向圧力」に直面している。

日本企業にとって、この状況は警告信号でもある。単一市場への過度な依存は、政治的リスクに直結する。多極化する世界経済において、リスク分散の重要性が改めて浮き彫りになっている。