香港、仮想通貨無期限契約を解禁へ：アジア金融ハブの新戦略

香港金融当局が無期限契約取引の枠組みを発表。ビットコイン・イーサ担保融資も解禁。アジア暗号資産市場の競争激化へ。

193億円の資金を投じて米国で暗号資産ロビー活動を展開する一方、アジアでは香港が新たな一手を打った。香港証券先物委員会（SFC）のジュリア・リョン最高経営責任者は2月11日、機関投資家向けに無期限契約取引を認める枠組みを発表すると明らかにした。

香港の新戦略：3つの柱

SFCが発表した新政策は3つの主要な変更を含んでいる。第一に、取引プラットフォームが無期限先物契約を提供できる「ハイレベル枠組み」の公表。第二に、ビットコインとイーサリアムを担保とした顧客への融資をブローカーに許可。第三に、独立したマーケットメイキング部門を通じた市場創造活動の解禁だ。

リョン氏はCoinDeskのConsensus Hong Kong会議で「仮想資産の多くは非常にボラティルなため、担保として認める対象をビットコインとイーサリアムから始める」と説明した。これらの商品は現時点では機関投資家のみが対象で、個人投資家への提供は予定されていない。

新枠組みはリスク管理に重点を置く。プラットフォーム運営者はリスクを適切に管理し、「顧客に対して非常に公正でなければならない」とリョン氏は強調した。マーケットメイキングを行う企業には、強固な利益相反規則と独立したマーケットメイキング部門の設置が求められる。

香港の動きは、アジアの暗号資産ハブとしての地位をめぐるシンガポールとの競争を背景にしている。シンガポールは2023年から機関投資家向けの暗号資産サービスを段階的に拡大しており、香港は後れを取り戻そうとしている。

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2025年のロードマップに沿って地元暗号資産市場の発展を目指す香港にとって、今回の発表は重要な一歩となる。SFCは既に保管業務に関するコンサルテーションの結論を公表しており、今回の新たな取り組みは市場発展の継続的な努力の一環だ。

香港の政策変更は、日本の金融機関にも影響を与える可能性がある。野村證券やSBIホールディングスなど、アジア地域で事業を展開する日本企業は、香港の新しい規制環境を活用した商品開発を検討する可能性が高い。

特に注目すべきは、日本の金融庁が慎重なアプローチを取る中、香港が機関投資家向けサービスを積極的に拡大していることだ。これにより、日本の機関投資家が香港経由で暗号資産サービスにアクセスする流れが加速する可能性がある。