香港、3月にステーブルコイン初ライセンス発行へ

ポール・チャン香港財政司司長が壇上で語る言葉には、確信に満ちた響きがあった。「来月から、初回のステーブルコインライセンスを発行します」。2月11日、CoinDesk Consensus Hong Kong会議での発言は、アジアの金融センター競争に新たな局面をもたらすものだった。

慎重な第一歩、しかし野心的な未来図

香港は3月から、ステーブルコイン事業者への初回ライセンスを「少数」に限定して発行する。チャン司長によると、ライセンス取得の条件は厳格だ：革新的な利用事例、持続可能なビジネスモデル、そして強固なコンプライアンス体制。

「ライセンス発行において、私たちは事業者が新規性のある利用事例、信頼できる持続可能なビジネスモデル、そして強力な規制遵守能力を持つことを確実にします」と彼は述べた。

同時に香港は、カストディアンサービスプロバイダーのライセンス制度も最終調整段階にある。今夏には関連法案の導入を予定しており、「既存の枠組みと合わせて、デジタル資産エコシステム全体を包括的にカバーする規制体制を確保する」構想を描いている。

3つのトレンドが示す「機械経済」の到来

チャン司長が特に注目するのは、現在同時進行している3つの大きな潮流だ。

第一に、現実世界でのトークン化商品の成長。概念実証から実際の展開へと移行し、政府債券や短期金融市場ファンドなど従来の金融商品が、決済効率向上や流動性向上のためにオンチェーンで発行されている。

第二に、分散型金融（DeFi）と従来金融の相互作用の拡大。境界線が曖昧になりつつある金融の世界で、新たな価値創造が始まっている。

第三に、人工知能（AI）とデジタル資産の結びつきの強化。「AIエージェントが独立して意思決定し実行する能力を持つようになれば、いわゆる機械経済の初期形態を目にすることになるかもしれません。AIエージェントがデジタル資産を保有・移転し、サービスの対価を支払い、オンチェーンで相互に取引する世界です」。

日本市場への波及効果

香港の動きは、日本の金融業界にとって重要な意味を持つ。三菱UFJフィナンシャル・グループやみずほフィナンシャルグループなど、香港に拠点を持つ日本の金融機関は、新たなライセンス制度下でのビジネス機会を模索することになる。

特に注目すべきは、日本政府が2024年から検討を進めているステーブルコイン規制との対比だ。香港の「先行者利益」を前に、日本は規制の明確化と競争力確保の両立を迫られている。

SBIホールディングスや楽天グループといった日本企業は、既に香港での暗号資産事業展開を視野に入れており、今回のライセンス制度は新たな選択肢となる可能性がある。

アジア金融ハブ競争の新章

しかし、香港の野心的な計画には課題もある。シンガポールは既に包括的な暗号資産規制を整備済みで、CoinbaseやBinanceなど主要事業者のライセンスを発行している。東京も2025年の金融庁による新ガイドライン策定を控え、巻き返しを図っている。

香港の「少数限定」というアプローチは、質の高い事業者を選別する一方で、市場の成長速度を制限する可能性もある。規制の厳格さと市場の活性化のバランスをどう取るかが、香港の金融ハブとしての未来を左右することになる。