書店主逮捕が示す香港の「読む自由」の現在地

一冊の本を売ることが、逮捕の理由になる時代が来た。

2026年3月24日、香港の独立系書店「Book Punch」のオーナー、龐一鳴（Pong Yat-ming）と店員3人が、香港警察に逮捕された。容疑は「煽動的出版物」の販売。その「煽動的」な本とは、今年2月に国家安全法違反で懲役20年の判決を受けた民主派メディア王、黎智英（ジミー・ライ）の伝記『The Troublemaker』だった。

著者のマーク・クリフォードは、現在ニューヨークに拠点を置く元ビジネスディレクター。ロイターの取材に対し、「もし本当なら、言論の自由を訴えて獄中にいる人物の伝記を売ることが煽動罪に問われるとは、悲しく皮肉なことだ」と語った。

書店が「危険な場所」になるまで

Book Punchは、香港の独立系書店のネットワークの一つだ。大手書店の棚に並ばない政治・社会系の書籍を扱い、読書会やワークショップを開くことで、市民社会の交流拠点としての役割を担ってきた。香港の大手書店の一部は、中国国有の聯合出版集団（Sino United Publishing）が支配しており、こうした独立系書店はその「対抗軸」として機能してきた。

しかし、その空間は静かに、しかし着実に狭まっている。

Book Punchは昨年、スペイン語教室を開いたとして「無認可学校運営」の罪で起訴されており（現在も係争中）、匿名の苦情を受けて複数のイベントを中止していた。別の独立系書店Hunter Bookstoreも、政府機関による定期的な立ち入り検査や税務調査を受けていると明かしている。香港島の書店Mount Zeroは2024年に閉店。匿名の苦情に続く当局の訪問が引き金だったとされる。

逮捕の翌日、Hunter Bookstoreを含む2つの独立系書店が一時休業を発表した。「書籍と出版は単なるビジネスではなく、社会全体の文化的基盤だ」——Hunter BookstoreのInstagramに残されたその言葉は、静かな抵抗声明のように読める。

なぜ今、この動きが加速しているのか

広告

広告掲載について

[email protected]

広告

今回の逮捕は、孤立した事件ではない。香港政府は逮捕の前日、北京が2020年に課した国家安全法の施行規則改正を官報に掲載した。改正の要点は二つある。一つは、税関職員が「煽動的意図」があると判断した物品を押収できるようになること。もう一つは、令状を持つ警察が国家安全法違反の疑いがある人物に対し、スマートフォンやパソコンのパスワード提供を強制できるようになること。拒否すれば、罰金と禁固刑が科される。

2024年3月に成立したArticle 23（国家安全条例）のもとで、煽動罪は最長7年、「外部勢力との共謀」が絡む場合は最長10年の禁固刑が科される。

つまり、法的な枠組みの整備と実際の取り締まりが、ほぼ同時進行で進んでいる。これは偶然ではないだろう。

日本企業と日本社会にとっての意味

香港はかつて、アジアにおける情報の自由なハブとして機能していた。日本企業にとっても、中国本土へのビジネス拠点として、また中国情報を収集・分析する拠点として重要な役割を担ってきた。

今回の動きは、その前提が変わりつつあることを改めて示している。書籍という最も古典的な情報媒体でさえ「煽動的」と判断されうる環境では、ビジネス上のコミュニケーションや情報管理においても、企業は新たなリスク評価を迫られる。特に、香港に拠点を置く日本企業の従業員が、どのような情報を所持・共有しているかについて、これまで以上に慎重な対応が求められる可能性がある。

また、日本は言論の自由を基本的価値として重視する民主主義国家だ。国際ペン、ヒューマン・ライツ・ウォッチなどの人権団体は香港の状況を厳しく批判しており、日本政府の外交的立場も問われ続けている。経済的関与と価値観外交のバランスは、日本にとって常に難しい問いであり続ける。

多角的な視点から読む

香港・中国当局の立場からすれば、2019年の大規模デモ後に導入された国家安全法制は、社会の安定を回復するための必要な措置だ。「法律に基づいて行動する」という警察の声明は、その枠組みの中での一貫した行動を示している。

一方、国際社会の多くの民主主義国家は、こうした動きを表現の自由・報道の自由の侵害と見ている。伝記一冊の販売が逮捕につながるという事実は、香港の「一国二制度」がかつて保障していた自由の空間が、実質的にどれほど縮小したかを象徴的に示している。

そして、香港市民にとって——特に書店主、出版関係者、ジャーナリスト、研究者にとって——この逮捕は明確なシグナルだ。何を売るか、何を語るか、何を持つかについて、自己検閲の圧力がさらに高まる。